ドナルド・トランプ米大統領が、イランと取引を行うすべての国に25％の関税を課す方針を示す中、中国がイランの海上輸出原油の約8割を輸入しているとの報道が出た。
「ロイター通信」は、原材料・物流データ提供企業ケプラー（Kpler）の2025年の資料を引用し、中国がイランから海上輸送される原油の80％以上を購入していると伝えた。昨年、中国はイラン産原油を1日平均138万バレル輸入しており、これは中国の1日当たりの海上原油輸入量（約1027万バレル）の約13.4％に相当するという。
イラン産原油の主要な顧客は、中国・山東省に集中する小規模の精油業者である。これらはいわゆる「ティーポット製油所」と呼ばれ、価格の割引幅を背景にイラン産原油を調達してきた。ただし、中国の精油能力の約4分の1を占めるティーポット製油所は、最近では精製油の国内需要低迷により経営が圧迫されている。専門家によると、中国の大手国有石油会社は2018～2019年以降、イラン産原油の購入を控えてきたという。
こうした中、トランプ政権は昨年、イランの原油輸出を一段と抑制する目的で中国のティーポット製油所3社を制裁リストに追加した。
「ロイター通信」は、追加指定への警戒感から、製油所の間でイラン産原油の購入需要が一時的に萎縮する場面もあったと伝えている。さらに、中国に輸入されるイラン産原油は、主要な中継拠点であるマレーシアやインドネシアなど、他国産として表示されるのが通例だと付け加えた。
その結果、中国税関当局の統計には、2022年7月以降、イランで積み込まれた原油が一切計上されていない。中国はイランをはじめ、ロシアやベネズエラからも原油を輸入することで、数十億ドル規模のコスト削減を実現したとされる。
こうした中、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の追放を通じて同国の原油輸出を事実上掌握したトランプ大統領が、イランと取引する国々に対して「二次関税」を課すと警告したのは、一連の措置が中国を主な標的としているためだとの見方も出ている。これに対し、米国駐在の中国大使館は、トランプ大統領の発表について「違法な制裁だ」として強く反発した。
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