イランと対立関係にある一部のアラブ諸国に加え、イスラエルまでもが、トランプ政権に対し、テヘラン攻撃の自制や延期を求めていると、海外メディアが相次いで報じている。
米「NBCニュース」は13日（現地時間）、前・現職の米政府関係者らの話として、イスラエルと一部のアラブ諸国が最近、トランプ政権に対し、現時点では米国の軍事攻撃がイラン政権を崩壊させる決定的な「一撃」となるほど、イラン体制は弱体化していないとの見解を伝えていたと報じた。
これを受け、イスラエルなどはトランプ大統領に対し、当面はイランへの大規模な攻撃を見送るよう提案したという。「NBCニュース」によると、これらの国の一部はイラン政権がさらに追い込まれるまで様子を見ることを望んでいると、情報筋が明らかにした。
あるアラブ圏の関係者は「NBCニュース」に、現時点では米国によるイラン攻撃に対して、周辺諸国の間に積極的に支持する雰囲気は見られないと語った。別の関係者は、イスラエルや米国による攻撃、あるいは緊張の高まりが、かえってイラン国民の結束を促し、体制を強める逆効果をもたらす恐れがあるとして、懸念を示した。
また、「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」によると、サウジアラビアやオマーン、カタールなどの湾岸諸国は、米国によるイラン攻撃が石油市場を混乱させ、最終的には米国経済にも打撃を与えかねないとして、トランプ政権に対し、テヘラン攻撃に反対するロビー活動を展開しているという。
湾岸諸国は、米軍がイランを攻撃した場合、世界の石油輸送量のおよそ5分の1が通過するホルムズ海峡で、タンカー航行に支障が生じる恐れがあると主張している。さらに、経済面への影響に加え、イラン政権が崩壊した場合に自国内で生じかねない政治的な後遺症を、多くの湾岸諸国が懸念しているという。
「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、サウジアラビアは自国メディアに対し、イランの反政府デモに関する報道や支持表明を控えるよう指示するとともに、仮に軍事衝突が発生しても関与しない姿勢を示し、イラン政府を安心させている。サウジはまた、イラン空爆のために米軍が自国領空を使用することも認めない立場だ。
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