米国とカナダは伝統的な同盟国だ。国境を接しているだけでなく、主要7か国（G7）の一員として、これまで国際舞台で同じ声を上げてきた。そのような関係が米国のドナルド・トランプ大統領がカナダに35%の関税爆弾を投下した後、急速に冷却し、カナダが敵対的関係を維持していた中国との関係改善に乗り出すほどになった。
カナダのマーク・カーニー首相が16日、中国を訪問し、中国がカナダ産のキャノーラ油など農産物に対する関税を大幅に引き下げる代わりに、カナダも中国産電気自動車の関税を大幅に引き下げ、結果的に中国産電気自動車が北米大陸に本格的に上陸することになった。
米国はジョー・バイデン前政権の下で中国産電気自動車に100%の関税を課している。カナダも米国と足並みを揃えて中国産電気自動車に100%の関税をかけていた。このような状況でカーニー首相が中国を訪問し、両国関係正常化の一環として電気自動車の関税を6%に引き下げた。これにより、カナダ市場を独占しているテスラに打撃が避けられない見通しだ。
さらに驚くべきは、カナダと中国の関係が歴史上最悪から劇的に反転したという点だ。カナダは2018年当時、ファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕し、米国に引き渡していた。
その後、両国関係は急速に冷却した。中国はカナダ産農産物の関税を大幅に引き上げたほか、在中カナダ人数名をスパイ容疑で拘束するなど、両国関係は歴史上最悪に陥った。
このような状況で米国がカナダに関税爆弾を投下した。米国とカナダは国境を接しているため、産業関連性が非常に高い。それにもかかわらず、カナダに高い関税をかけている。これだけでなく、トランプ大統領はカナダを米国の51番目の州に編入すべきだと主張するなど、カナダを絶えず刺激してきた。
そのため、カナダ国民の間では、むしろ欧州連合（EU）に加入しようという主張が出るほどだ。G7は西側先進国の連合体だ。G7の主要な任務は、中国やロシアなど全体主義国家を抑制し、自由民主主義陣営を守ることだ。米国とカナダはG7誕生以来の主要な加盟国だった。カナダはほぼ例外なく米国側に立っていた。
そんなカナダがG7が最も抑制すべき中国と手を組んだのだ。カナダだけでなく、トランプ大統領がグリーンランドを欲しがると、欧州でも中国との関係を改善しようとする動きが出ている。このあたりでトランプ大統領は米国ではなく「中国」を偉大にしていると言っても過言ではないだろう。
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