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「この土地は絶対に渡さぬ!」トランプ氏のグリーンランド併合論に住民は”一歩も引かず”

有馬侑之介 アクセス  

引用:Newsis
引用:Newsis

ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド併合発言に反発する大規模な抗議が17日(現地時間)にグリーンランドとデンマーク全土で同時多発的に行われた。最近、トランプ大統領が「どのような方法でもグリーンランドを確保する」と併合の意思を露骨に示した後、初めて行われた大規模な抗議集会だ。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)、CNN、AFP通信、ロイター通信などによると、この日の午後、グリーンランドの首都ヌークでは約5,000人が集まり、トランプ政権を非難する集会を開いたという。これはグリーンランド全体の人口(約5万6,000人)の10%に近い規模で、現地では異例の光景だ。抗議にはグリーンランドのイェンス=フレデリック・ニールセン首相をはじめ、各界の人々と市民が大挙参加した。

参加者はグリーンランドの国旗を持って米国領事館に向かって行進し、「ヤンキーは帰れ」、「グリーンランドはすでに偉大だ」、「NOはNOを意味する」、「グリーンランドは売り物ではない」といった文句が書かれたプラカードを振った。一部はトランプ大統領の政治スローガンである「MAGA(Make America Great Again)」を捻って「米国は去れ(Make America Go Away)」と書かれた帽子を着用していた。

「米国にはICEが多すぎる」と書かれた看板も登場した。最近米国で非難されている米移民・関税執行局(ICE)の不法滞在者の取り締まりと、凍土グリーンランドに対するトランプ大統領の執着を同時に皮肉った言葉だ。ある女性参加者はCNNに「私たちは売り物ではない」と語り、別の男性参加者は「このような攻撃的なアプローチは容認できない」とし、「米軍が私たちの国を支配しようとしていることが最も恐ろしい」と述べた。

グリーンランドのシンクタンク「Arctic Hub」のAvijâja Rosing-Olsen氏はNYTに「私たちの自決権と国民への尊重を求める」とし、「今回の問題はグリーンランドだけの問題ではなく、国際社会全体とつながっている問題だ」と述べた。抗議を組織したヌークの住民Kristian Johansen氏も「トランプ大統領の発言が出るたびに住民の不安は高まっている」と伝えた。

同日、デンマークの首都コペンハーゲンをはじめ、オーフス、オールボー、オーデンセなど主要都市でもグリーンランド連帯集会が開かれた。参加者は「グリーンランドから手を引け」、「グリーンランドはグリーンランド人のもの」と書かれたプラカードを持ち、デンマーク・グリーンランドの国旗を振りながら米国大使館まで行進した。

デンマーク内のグリーンランド連帯団体である「Joint Association Inuit」のCamilla Siezing議長は「デンマークとグリーンランドの自決権に対する尊重を求めることが目的」とし、「多くの人々がグリーンランドを支持しているという事実を示したかった」と述べた。

米国の政界でも公然と反対の声が上がった。デンマークを訪問中の米国の両党議員11人も記者会見を開き、グリーンランド併合に反対する連帯メッセージを発表した。代表団を率いる民主党のクリス・クーンズ上院議員は記者会見で「グリーンランドはデンマークの一部であり、デンマークは米国の北大西洋条約機構(NATO)同盟国だ」とし、「この問題はここで終わらなければならない」と強調した。

論争が拡大する中、トランプ大統領は抗議が行われている間、別の圧力カードを切り出した。彼はこの日、自身のソーシャル・メディアを通じてグリーンランド共同軍事訓練に兵力を送ったデンマークを含む欧州8か国に対し、来月1日から10%、6月1日から25%の関税を課すと発表した。トランプ大統領は「グリーンランドを完全かつ全面的に購入するための合意が成立するまで関税は維持される」と主張した。

一方、12日から13日にかけて世論調査会社イプソスの調査で、グリーンランド併合試みに賛成する米国人は17%にとどまった。軍事力を動員したグリーンランド占領に賛成する回答者は4%だった。これに対し、トランプ大統領はその調査が「フェイク」だと反論し、既存の立場を曲げていない。

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