
日本政府は東シナ海で中国が新たな海洋構造物を設置しようとする動きを察知し、中国側に強く抗議した。外務省は17日、金井正彰アジア大洋州局長が中華人民共和国駐日本国大使館の史勇公使に対し、本件について抗議したと発表した。
外務省は、東シナ海における排他的経済水域(EEZ)と大陸棚の境界がまだ画定していない状況で、中国が一方的に資源開発を進めており、最近では新たな構造物の設置動向まで確認されたことに遺憾の意を表明した。また日本側は、東シナ海の資源開発に関して両国が過去に合意した内容の履行に向けた協議を中国に求めたと説明した。
読売新聞は、外務省が今回確認した構造物がガス田開発に関連するものとみており、工事が完了すれば東シナ海の中国側海域に設置された関連構造物は計22基に増えると報じた。
日本は昨年末から日・中中間線付近の海域で中国の移動式船舶の活動を把握し、自国船舶に対し航行警報を発令していた。














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