ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド編入の動きに抗議する大規模デモが17日（現地時間）、グリーンランドとデンマーク本土で同時に行われた。
「AFP通信」や「ロイター通信」などによると、グリーンランドの首都ヌークでは、イェンス＝フレデリク・ニールセン自治政府首相を含む数千人が集まり、トランプ大統領の編入構想を非難した。参加者はグリーンランド旗を掲げて米国領事館まで行進し、先住民イヌイットの伝統歌を歌いながら自決権の尊重を求めたという。
デンマークの首都コペンハーゲンでも、市庁舎前の広場に数千人が集結した。「グリーンランドから手を引け」と書かれたプラカードを掲げ、デンマーク旗とグリーンランド旗を振りながら米国大使館へ向けて歩を進めた。行進の途中では「カラリット・ヌナート」「グリーンランドは売り物ではない」などの声も上がったとされる。
一部の参加者は、トランプ大統領の政治スローガン「MAGA（米国を再び偉大に）」をもじり、「Make America Go Away（米国は出て行け）」と書かれた帽子を着用していた。
「米国にはすでにICEが多すぎる」と訴えるプラカードも見られた。米移民・関税執行局（ICE）による不法移民取り締まりへの批判と、氷の大地であるグリーンランドへの執着を重ねた皮肉と受け止められている。
ヌークの集会に参加したシンクタンク「アークティック・ハブ」のアビヤヤ・ロシング＝オルセン事務局長は、自国の自決権と国民への尊重を求めるとした上で、これはグリーンランドだけの問題ではなく、世界に関わる闘いだと訴えた。
政治の場でも反発が続く。デンマークを訪問中のクリス・クーンズ上院議員（民主党）は記者会見で、グリーンランドはデンマークの一部だと強調し、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国であるデンマークとの信頼を損なう行為はやめるべきだとの認識を示した。
一方、トランプ大統領は、どのような手段を使ってでもグリーンランドを手に入れる考えを崩していない。ヌークで抗議デモが行われるさなか、グリーンランドでの合同軍事訓練に部隊を派遣した欧州8か国に対し、2026年2月1日から10％、同年6月1日から25％の関税を課す方針を表明した。
世論の動向では、世論調査会社イプソスが1月12〜13日に行った調査で、グリーンランド編入の試みに賛成する米国民は17％にとどまった。軍事力を用いた占領に賛成する回答は4％だったという。これに対しトランプ大統領は、調査結果を「フェイク」だと主張している。
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