米国の有権者の半数以上が、ドナルド・トランプ大統領は不要な外交課題に没頭するあまり、経済を軽視していると考えていることが世論調査で明らかになった。
17日、「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」によると、「WSJ」が最近登録有権者1,500人を対象に実施した調査で、回答者の53%はトランプ大統領がイラン・ベネズエラなどの海外問題に過度に集中し経済を犠牲にしていると答えた。
一方、トランプ大統領が緊急の国家安全保障の脅威に対応しているとの評価は42%にとどまった。
経済全般に対する不満も顕著だった。回答者の58％は、現在の経済状況の最大の責任はトランプ大統領の政策にあると考えており、ジョー・バイデン前大統領の政策を挙げた割合は31％だった。
経済政策に対する支持率から不支持率を差し引いた純評価指数は、物価分野でマイナス17ポイントとなった。
一方、11月に行われる中間選挙に関しては、民主党候補の支持率が47％で、共和党（43％）を4ポイント上回っていることが分かった。
ただし、政党イメージでは民主党が依然として劣勢だった。民主党に対する否定評価は58%で肯定評価（39%）を大きく上回り、共和党も否定評価が肯定を上回ったが、その差は11%ポイントで民主党よりも小さかった。
今回の世論調査は8日から13日にかけて実施され、標本誤差は±2.5ポイントだ。
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