米ワシントン・ポスト「現実的な軍縮交渉を始める時だ」
北朝鮮を核保有国として認め、非核化ではなく軍縮交渉を推進する現実的な政策を採用すべきだと、米有力紙「ワシントン・ポスト」（WP）が提言した。
WPは18日（現地時間）、論説委員会名義の社説で「朝鮮半島の非核化はもはや現実的な選択肢ではない」とし、こうした見解を示した。
WPは北朝鮮が最大で50発の核弾頭を保有し、さらに40発以上を製造可能な核物質を確保しているとされる点に言及し、北朝鮮は事実上、核保有国としての地位を確立したと評価した。
また、ドナルド・トランプ米政権も公式に認めてはいないものの、実質的には北朝鮮を核保有国と見なしているとの見方を示した。
その根拠として、WPは米国家安全保障戦略（NSS）の変化を挙げている。
トランプ1期政権はNSSで北朝鮮の核兵器開発を「国際社会が対処すべき世界的脅威」と位置づけ、朝鮮半島の非核化を明確な目標として掲げていた。一方、トランプ2期政権が昨年12月に公表したNSSでは北朝鮮への言及が一度もなかったとWPは指摘した。
WPはこの沈黙は偶然ではなく、北朝鮮を事実上の核保有国として受け入れた結果の「意図的な沈黙」との見方を示している。
さらにWPは中国の姿勢の変化にも注目した。
中国は昨年11月に発表した軍備管理白書の改訂版から「朝鮮半島の非核化を支持する」という文言を削除した。その代わりに中国は韓国や米国などを含む「関係当事国」に対し、対北朝鮮圧力を中止するよう求めているという。
もっとも、北朝鮮を核保有国として認めることは、米国の外交・安全保障政策において重大で痛みを伴う転換になるとWPは付け加えた。
米国の拡大抑止に対する信頼が揺らぎ、日本や韓国など東アジア諸国で核武装論が活発化する恐れがあるなど重大なリスクを伴うためだとしている。
それでも米国にとっては、北朝鮮が保有する核弾頭やその運搬手段の数を制限する軍縮交渉こそが、最も現実的な選択肢だとWPは主張した。
WPは続けて「最も必要なのは率直さだ」と強調し、トランプ政権が朝鮮半島の非核化を事実上断念し、北朝鮮の核凍結へと政策目標を転換する用意があるのであれば、その方針を明確に示し、同盟国と緊密な協議を行うべきだと訴えた。
北朝鮮の核開発に対し、実質的な進展のないまま沈黙を続ける戦略はもはや持続可能ではないとも指摘している。
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