「就任1年でここまで悪化」…トランプ移民政策への反感が最高潮に、市長は“占領軍”と断言

アメリカのドナルド・トランプ大統領が2期目の就任1周年を迎え、ミネソタ州で移民政策に対する不満が最高潮に達している。

「Newsis」によると、ミネアポリスのジェイコブ・フライ市長は「連邦要員は占領軍だ」とやや過激な表現で批判した。

フライ市長は18日（現地時間）に出演した「CBS」の報道番組「フェイス・ザ・ネーション」で、「我々の都市はこの占領軍の侵攻に直面しているが、平和を維持するためにあらゆる措置を講じている」と発言した。

地元警察は600人が配置されている一方で、ICE（米移民・関税執行局）および国境管理要員が3,000人以上投入されたとし、「彼らは我々の都市の安全に貢献していない。我々の都市はすでに安全だった」と批判した。

「占領軍」という表現は言い過ぎではないかという質問に対し、「我々が感じている状況そのものだ」とし、「地元警察が（連邦要員と軍に）6対1の人数差で劣勢に立たされる事態になれば、そのような状況だと言わざるを得ない」と強調した。

市民数万人が平和的に合衆国憲法修正第1条に基づく表現の自由を行使しており、「都市の一地区だけで抗議できるという主張は受け入れられない」と非難した。

米国司法省はフライ市長とミネソタ州のティム・ウォルツ知事に対してICE職員の業務妨害を共謀した容疑で捜査に着手したと報じられている。

これに対しフライ市長は「現時点では召喚状や（捜査対象であるという）公式通知を全く受け取っていない」とし、「市長としての核心的な任務である住民と有権者を代表する行為を問題視して標的にしたことは非常に懸念される」と指摘した。

ミネアポリスでは6歳の子供の母親であるアメリカ市民のレネ・グッドさんがICE職員によって銃撃され死亡した後、反政府デモが連日行われている。17日市役所前には数百人が集まり反ICEデモを行った。

極右活動家ジェイク・ラング氏はICEを支持する「対抗デモ」を開催したが、怒った市民によって追い出されることもあった。

国防総省はミネアポリスへの派兵の可能性に備え、アラスカ州駐留の特殊部隊員約1,500人に待機を命じた。

ウォルツ知事は治安維持のためミネソタ州兵を召集状態に移行したが、兵力はまだ配置されていない。

トランプ政権は現在、圧力の強化を続けている。

国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は「フェイス・ザ・ネーション」に出演し、「フライ市長が我々と協力して街の安全を確保する意志を表明することを期待している」と述べ、ミネアポリスでのICE作戦は正当だと主張した。

トランプ大統領もこの日「X（旧Twitter）」で「ICEは、世界で最も暴力的な犯罪者。その一部を追放して故郷に戻しているのに、ミネソタはなぜ反対するのか」と述べ、「デモの暴徒の中には高額報酬を受け取る専門の扇動者や無政府主義者も多数混ざっている」と主張した。