「世界のソニーが中国と手を組む」...テレビ事業で突きつけられた“生き残るため”の選択肢

ソニーグループがテレビ事業を分離し、中国最大のテレビメーカーであるTCLグループと合弁会社を設立する方針であることが、21日付の「日本経済新聞」の報道で分かった。新会社はTCLが51％、ソニーが49％を出資し、2027年4月の事業開始を目指す。

合弁会社は、テレビやホームオーディオ製品について、開発・設計から製造、販売、物流までを一体で担うグローバル統合運営を行う。ソニーは既存の「ソニー」「ブラビア」ブランドを維持したまま、TCLの世界的な事業基盤とコスト競争力を活用する方針だ。

中国の調査機関によると、TCLは2025年のテレビ出荷台数が前年比5％増の3040万台となり、世界シェア13.8％で2位を占めた。首位のサムスン電子（16.0％）に迫る水準だ。一方、ソニーは同期間の出荷台数が14％減の410万台にとどまり、世界シェア1.9％で10位に沈んだ。

ソニーのテレビおよび家庭用オーディオ事業は、縮小傾向が続いている。2025年3月期におけるテレビやホームプロジェクターを含むディスプレイ事業の売上高は5976億円と、前年から10％減少した。2025年4～9月期も、ディスプレイ事業の不振がエレクトロニクス部門全体の売上高と営業利益を押し下げる要因となった。

今回の合弁は、世界のテレビ市場で競争力を失いつつあるソニーが、中国メーカーの規模の経済やコスト優位を取り込み、事業再編を図る戦略的な判断とみられている。