ドナルド・トランプ大統領の強硬移民政策に反対するデモがアメリカ全土に広がっている。トランプ大統領が2期目就任から1年を迎えた20日（現地時間）、ワシントンや主要都市、大学キャンパスで労働者や大学生、高校生など数千人が街頭に出て、連邦政府の移民取り締まり政策を非難した。
「ロイター通信」によると、今回のデモは最近ミネソタ州ミネアポリスで連邦移民取り締まり中にアメリカ市民の30代女性が銃撃で死亡した事件以降、怒りが高まり全国的な抗議行動に発展した。デモ隊はアメリカ合衆国移民・関税執行局（ICE）が取り締まりの過程で過度な武力を駆使していると主張し、責任の明確化と取り締まり方法の全面的な再検討を要求した。
「ワシントンD.C.」では数百人のデモ隊が都心を行進し、「ICE撤退」「憎しみと恐怖はいらない」というスローガンを叫んだ。ノースカロライナ州アッシュビルなど中小都市でもデモが続き、オンラインに公開された映像にはデモ隊が都心の主要道路を行進する様子が収められている。
大学キャンパスや若者層の参加も目立った。オハイオ州クリーブランドでは大学生たちが「難民を歓迎せよ」というスローガンを叫びながらキャンパスデモを行い、ニューメキシコ州サンタフェでは高校生たちが授業を中断し州議会前の集会に参加した。
テキサス州エルパソの移民収容施設で最近6週間に収容者3人が死亡した事実もデモ拡大の背景として指摘された。
トランプ政権は不法滞在者の大規模追放は有権者から与えられた権限だという立場を貫いている。しかし最近の世論調査ではICEなど連邦職員が取り締まりの過程で武力を駆使することに対し、否定的に評価する回答が多数を占めたことが明らかになった。
デモは西部地域にも広がる見通しだ。サンフランシスコやシアトルなど主要都市で追加の集会が予定されており、トランプ政権の移民政策を巡る社会的対立は当分続くと見られている。
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