欧州の米国産天然ガス依存度がウクライナ戦争以降5倍以上高まったことが明らかになった。依存度が上昇し、全体使用量の40%を米国産で賄っていると集計された。過去、ロシアのウクライナ侵攻に対し、エネルギー依存度を減らすための措置の結果だ。今後も米国への依存度はさらに上昇する見込みで、ドナルド・トランプ米大統領がエネルギーを武器化する場合、欧州のエネルギー供給不安が深刻化する可能性があるとの見通しが出ている。
26日（現地時間）、ユーロスタット（Eurostat・欧州連合統計局）が2024年第4四半期基準で集計した欧州連合（EU）の米国産天然ガス輸入比率は36%で最も高かったという。2021年まで7%に過ぎなかった米国産天然ガス比率は、2022年ウクライナ戦争勃発以降5倍以上急騰した。一方、戦争前には50%に達していたロシア産天然ガス比率は22%まで落ち込んだ。
対ロシア制裁がさらに長期化する場合、欧州の米国産天然ガス依存度は50%を超えると予想される。米国のシンクタンクであるエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は最近の報告書で「対ロシア制裁強化により、欧州でのロシア産天然ガス比率は10%台前半に落ち込むと予想される」とし、「今後米国産天然ガス依存度は50%以上、液化天然ガス（LNG）は80%まで高まる可能性がある」と伝えた。
欧州の内外では米国産天然ガス比率が過度に高いとの警告が出ている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は専門家の言葉を引用し、「ウクライナ戦争初期には欧州諸国が米国産天然ガスの輸入増加を歓迎した。しかし最近では米国依存度が過度であるとの指摘が出ている」とし、「英国やノルウェーなど欧州諸国の天然ガス生産量が減少し続ける中、今後米国が欧州のエネルギー市場を独占することが懸念されている」と伝えた。
米国の最近の寒波被害により天然ガス価格が上昇し、欧州のガス供給不安の懸念も高まっている。26日ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で取引された米国天然ガス2月納品分先物価格は、百万英国熱量単位（MMBtu）当たり6.80ドル（約1,049円）を記録し、2022年12月以来の最高値を記録した。寒波被害により米国内の天然ガス生産量も最大10%以上減少すると予想される。この場合、欧州へのガス輸出を減らす可能性もある。
EUは天然ガス供給の多様化に努めているが、米国産天然ガスを代替するのは難しい状況だ。CNBCは「天然ガス輸出国は米国とロシア、中東、アフリカなど一部の国に集中している。中東の供給はアジアにほとんど輸出されているため、欧州が輸入先を多様化するのは容易ではない」とし、「アラブ首長国連邦（UAE）やカタールなどが今後生産量を増やすとされているが、2030年から本格的に天然ガス生産量が増えることになるため、当面米国の輸入比率を減らすのは難しいだろう」と伝えた。
一部では米国産天然ガス依存度が高まる中、今後米トランプ政権が天然ガスを外交的武器として使用するとの懸念も高まっている。米国のエネルギーへの依存度を下げられなければ、米国の外交的圧力を容易に乗り越えることはできないとの指摘がある。米政治メディアであるポリティコは匿名を要求したEU外交官の言葉を引用し、「米国に対する天然ガス輸入依存度は潜在的に高いリスクの地政学的依存関係が形成されていることを意味する」とし、「今後トランプ大統領がグリーンランドの併合を試みたり、軍事的侵攻を計画したりする場合、彼が欧州へのガス供給を中断する可能性も考慮しなければならない」と伝えた。
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