ドナルド・トランプ大統領がイランに対する軍事作戦の可能性を示唆する中、サウジアラビアとイスラエルの政府関係者が米国を訪れ、「イラン攻撃」の可能性を含む対応を協議したと伝えられた。
米ネットメディア「アクシオス」は29日（現地時間）、関係筋の話として、トランプ政権が今週、イラン問題を議論する目的でイスラエルとサウジの国防・情報分野の高官を招いたと報じた。イスラエル側は、米側が想定するイラン国内の潜在的な標的に関する情報を共有したという。サウジ側は外交的解決を議論するために訪米したとされる。
サウジ国営通信SPAはこれに先立ち、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、マスード・ペゼシュキアン大統領に対し、イランへの軍事行動にサウジの領空や領土を使用することは認めない意向を伝えたと報じていた。
トランプ大統領は前日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、巨大な艦隊がイランへ向かっていると投稿し、周辺で軍事力を増強していることを示した。さらに、今月初めにニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにしたとされるベネズエラでの軍事作戦にも触れ、イラン政権に対して武力行使の選択肢があり得ることをにじませた。
マルコ・ルビオ国務長官も同日、上院外交委員会の公聴会に出席し、ベネズエラでの軍事作戦について説明した上で、イランを含む複数の外交課題に言及した。イランでは反政府デモが再燃し得るとの見方を示し、挑発の兆候に備えた先制攻撃の可能性にも触れた。ルビオ長官は、現地にいる米国関係者への脅威に備える必要があると述べ、中東で脅威に対応し、必要なら先制的に防御できる軍事態勢を維持することが賢明で慎重な判断だと強調した。
この問題を巡りCNNは関係筋を引用し、トランプ大統領が検討している選択肢には、イラン指導部や、反政府デモの弾圧に関与したとされる治安当局者を狙った米軍の空爆、核施設や政府機関への攻撃が含まれると伝えた。最終決定には至っていないものの、今月初めと比べて軍事的選択肢が広がっているとも報じた。
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