「習近平は止まらぬ」——米国が台湾武力侵攻を“既定事実”と見なす理由

米国のマルコ・ルビオ国務長官は中国の習近平国家主席が台湾の武力侵攻を歴史的課題と認識しており、どのような国際的事件もこれに影響を与えることはないという立場を明らかにした。

Newsisの報道によると、29日の中央通訊社によると、ルビオ長官は28日（現地時間）に米上院外交委員会が開催したベネズエラ関連の公聴会で関連質問に対し、「台湾問題は習主席が明確に達成すると述べた歴史的課題だ」とし、「世界で何が起ころうとも彼らはこれを推進するだろう」と述べたという。ルビオ長官はまた「米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領逮捕作戦が中国、ロシア、イラン及び世界の潜在的競争国を確実に驚かせた」とし、「米国がこの作戦を実行できる唯一の国だからだ」と強調した。

中国が習主席の3期目が終わる2027年頃に台湾を侵攻する可能性が高いとの観測が提起されている。一方、米国のドナルド・トランプ大統領は2029年に自身の政権2期目が終わるまで中国が台湾侵攻を敢行しないだろうと主張してきた。中国軍序列2位の張又侠副主席の失脚に関連してルビオ長官は、「中国軍の高位層粛清は体制内部の問題であり、米国と深く共有したり議論したりすることはないが、これは確実に米国が注目する事案だ」と述べた。そして「中国軍指導部の浄化（腐敗撲滅）は、中国共産党が最近数年間に示した行動の一つだ」と付け加えた。