ドナルド・トランプ米大統領は29日（現地時間）、ウクライナが厳しい寒波に見舞われている期間中は攻撃を控えるよう、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に要請したことを明らかにした。
トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで開いた閣議で、ウクライナが極端な寒さに直面していると指摘し「私はプーチン大統領に対し1週間、キーウおよび複数の都市への砲撃を控えるよう個人的に要請し、彼もこれに同意した」と述べた。
ウクライナでは来月初め、最低気温が氷点下30度まで下がる見込みだ。ロシアはこれまで、ウクライナ国民の抵抗の意志を弱める目的でエネルギー施設への攻撃を集中させてきたため、同国では冬になるたび深刻な暖房および電力不足が発生している。
ウクライナ停戦交渉を担当してきたスティーブ・ウィトコフ特使は、約1週間後にウクライナとロシアとの三者協議が予定されていることを改めて確認し、「当事者間では多くの前向きな動きがみられる」とトランプ大統領に報告した。
ウィトコフ特使は、当事者が領土問題について協議を進めているほか、安全保障および復興に関する合意はおおむね整っており、近く和平合意に到達する可能性があるとの見方を示した。
またトランプ大統領は、ベネズエラの領空を民間航空便に再び開放する方針を決定し、その意向をベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領に伝えたと明らかにした。
また、「米国市民は近く再びベネズエラに行くことができ、安全も確保される」と述べ、「かつてベネズエラに住んでいた人々の中には帰国や訪問を望む者もおり、そうした人々も渡航できるようになる見通しだ」と付け加えた。
さらに、石油大手企業がベネズエラで投資先となる地域の選定を進めていると説明し、「これによりベネズエラと米国双方に莫大な富がもたらされ、石油会社にも利益となる」と述べた。その上で、「ベネズエラ指導部に感謝したい。我々は非常に良好な関係にある」と語った。
一方、トランプ政権はニコラス・マドゥロ大統領の排除を目指し軍事作戦を展開する中で、ベネズエラ領空を事実上管理下に置き、民間航空会社に対して同国上空の飛行を控えるよう警告していた。
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