「停戦協議は進展か、それとも時間稼ぎか」…米露が水面下で動く3者会談の”行方”

米国仲介の下、ロシアとウクライナが停戦案を協議する3者会談が4日から5日（現地時間）にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれる見通しとなった。当初は1日に開催される予定だったが日程が延期された。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日、SNSを通じて3者会談が4～5日に延期されたと交渉団から報告を受けたと明らかにした。その上で「実質的な議論を行う準備はできている」とし「尊厳ある真の停戦に近づくことを望む」と述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、今回の延期は1月31日に米国とロシアの代表団が米フロリダ州マイアミで別途会合を行った後に決まったという。

スティーブ・ウィトコフ米大統領特使は、ロシア政府系ファンド代表でロシア特使のキリル・ドミトリエフ氏と会談したが、ウクライナ側はこの場に参加しなかった。

米露双方は会談の詳細を明らかにしていない。ウィトコフ特使は「生産的で建設的な会談だった」とし「ロシアがウクライナの平和実現に向けて努力していることに勇気づけられた」と評価した。

4～5日に予定されている会談は1月23日から24日にアブダビで行われた3者会談の後続協議に当たる。

米国、ロシア、ウクライナによる3者協議の枠組みが整い、停戦への期待は高まっているものの、領土問題やウクライナの安全保障を巡る立場の隔たりは依然として大きいとみられている。

ロシアはドネツク州とルハンスク州を含むドンバス地方を完全に掌握すべきだとの立場を崩していない。ロシアは開戦後、ルハンスク州は全域を制圧し、ドネツク州も約8割を支配しているという。

これに対しウクライナはドネツク州全域の割譲を拒否し、現在の前線を凍結した上で非武装地帯を設ける案を主張している。さらに、停戦後にロシアの再侵攻を防ぐための米国主導の安全保障体制をロシアが受け入れるかどうかも大きな課題となっている。

ウクライナは初回会談終了直後に米国との安全保障協定の署名準備を整えたと明らかにしているが、具体的な内容は公表されておらず、ロシアが同意するかどうかは不透明な状況だ。

NYTは今回の会談では、米国とウクライナが協議した20項目からなる停戦案が主要議題になるとみている。この案には領土分割の在り方や安全保障措置、戦争で荒廃したウクライナの復興計画などが盛り込まれているという。

一方、ロシアとウクライナは米国の仲介で厳冬期のエネルギー施設への攻撃を一時停止しているものの、都市部や最前線での攻撃は続いている。

地域当局によると、前夜にはウクライナ中部ドニプロペトロウシク州でロシアのドローン攻撃があり、2人が死亡した。南部地域にある産婦人科病院も攻撃を受け、6人が負傷したという。

ロシア国防省はこの日、ウクライナ東部ハルキウ州の村2カ所を制圧し、インフラ施設を攻撃したと発表した。