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「失効するなら、させればいい」…トランプの一言で浮上した“核が野放しになる世界”

梶原圭介 アクセス  

引用:depositphotos
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世界最多の核兵器を保有する米ロ両国の間で、唯一残る核軍縮条約の失効が迫る中、核保有国同士による制約のない軍拡競争への懸念が強まっている。

米国とロシアの戦略核兵器の数を制限する新戦略兵器削減条約(新START)は、両国が延長で合意しなければ、現地時間5日に正式に失効する見通しだ。ロシアは昨年9月、この条約を1年間延長することを提案したが、米国は依然として明確な立場を示しておらず、条約の行方は不透明な状況にある。

ドナルド・トランプ米大統領は、新STARTが失効した場合でも、新たな核軍縮合意を結べる可能性があるとの考えを示している。ロシアに加え、中国など他の核保有国も含めた枠組みでの核軍縮合意を推進できるとの立場だ。

トランプ大統領は、先月8日に公開された「ニューヨーク・タイムズ(NYT)」のインタビューで、新STARTについて「失効するなら失効させ、より良い合意を結ぶ」と述べた。その上で、「関与する国が増える可能性もある」と語り、多国間での交渉に含みを持たせた。

ただし、現時点でトランプ政権がロシアや中国などと核軍縮をめぐる対話を進めている兆しは見られない。むしろトランプ大統領は昨年10月、他国が核実験を行っていると指摘し、米国も1992年以来中断してきた核実験を再開するよう軍当局に指示した。

トランプ大統領は政権1期目にも、ロシアによる条約違反を理由に、2019年に中距離核戦力全廃条約(INF)から脱退。さらに2020年には、両国間の非武装航空機による偵察飛行を認めるオープンスカイズ条約からも離脱している。共和党の一部には、ロシアが条約を十分に遵守しておらず、中国が核戦力を増強している現状を踏まえ、米国もより多くの核弾頭を配備すべきだと主張する声がある。

一方、ロシアは、米国が条約延長に同意しない場合、自国も対抗措置を取らざるを得ないとの立場を示している。また、ロシア側は、新STARTが失効すれば核保有国が増え、核保有国間の緊張が高まると警告し、米国に対して条約延長を求める姿勢を示している。

ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ国家安全保障会議副議長は、2日に公開されたメディアインタビューで、新STARTの失効について「直ちに災害や核戦争につながるとは言いたくないが、それでも人々を不安にさせる」と述べた。

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