台湾は米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行った直後にも、米国との関係が「非常に堅固である」と明らかにした。
AP通信によると、台湾の頼清徳総統は5日（現地時間）、西部地域の繊維業者を訪問した際に記者たちと会い、「台湾と米国の関係は堅固であり、すべての協力事業は中断なく続けられる」と述べたという。
これに先立ち、トランプ大統領と習主席は昨年11月以来初めて電話会談を行った。中国外交部が公開した通話内容によると、習主席は台湾への武器供給問題について「慎重に行動すべきだ」と警告したという。
米国は台湾を公式な国家として認めていないが、事実上最も重要な非公式の支援者であり主要な武器供給国だ。
昨年12月、米国務省はミサイルや砲兵システム、ドローン（無人機）などを含む111億ドル（約1兆7,398億円）規模の台湾向け武器販売計画を発表した。歴代最大規模で、現在米議会の承認を待っている。
中国はこの武器販売計画に強く反発し、昨年12月末に2日間にわたり台湾周辺で軍事訓練を実施した。その際、中国は空軍と海軍、ミサイル部隊を動員した。
米国の武器販売は台湾内部でも論争を呼んでいる。第一野党である国民党と一部の国民は、国内総生産（GDP）比3.3%まで国防費を増やそうとする政府の方針に反対している。
野党が多数を占める台湾立法院は400億ドル（約6兆2,694億円）規模の特別国防予算が含まれた政府予算案を阻止し、より縮小された国防支出案を提示した。
一方、トランプ大統領は4日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」で習主席との通話が「素晴らしく非常に深いものだった」と評価した。彼は今年4月に中国を訪問する計画だ。
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