中国が、パナマの裁判所が香港企業によるパナマ運河港湾の運営権を無効と判断したことへの報復措置として、数十億ドル規模に上る現地投資の中断を指示したと伝えられている。
米「ブルームバーグ通信」によると、中国当局は国有企業に対し、パナマでの新規プロジェクトに関する協議を中断するよう求めた。パナマでは先月29日、香港企業CKハチソンがパナマ政府と締結した港湾運営権契約について、憲法違反に当たるとの判決が下された。これにより、CKハチソンはパナマでの港湾運営権を失う可能性に直面している。
この影響で、中国企業による対パナマ投資事業は、総額数十億ドル規模で中断される見通しだ。現在、中国の国有企業がパナマで進めているインフラ事業には、約14億ドル（約2,200億円）規模のパナマ運河第4橋建設や、クルーズターミナル、地下鉄路線の一部区間工事などが含まれる。
中国当局はまた、中国の海運会社に対し、追加コストが大きくならない場合には代替航路の検討を促したという。さらに、中国税関当局がバナナやコーヒーなどパナマ産輸入品に対する検査を強化しており、当面の貿易にも影響が及ぶ可能性があるとブルームバーグは報じている。
今回の措置は、CKハチソンが昨年3月、パナマ運河のバルボア港およびクリストバル港の運営権を、スイス海運大手MSC傘下のターミナル・インベストメントと米投資会社ブラックロックのコンソーシアムに売却すると発表した後の中国側の対応と重なる。当時も中国は、米国の圧力に屈したとして、創業者のレイ・カーセン氏およびその家族が関与する企業との新規協力を保留するよう国有企業に指示していた。
一方、1997年からパナマのターミナルを運営してきたCKハチソンは、今回の判決について国際仲裁を通じて損害賠償を請求する方針を示している。港湾運営権の売却計画も判決の影響で難航しており、資産を分割して売却する案が検討されているという。
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