「買うとは言ったが、払うとは言っていない」250機導入を掲げたウクライナ、その裏にある“資金の闇”

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、防衛力強化のため、スウェーデン製グリペン戦闘機150機とフランス製ラファール戦闘機100機の導入契約を締結したと明らかにした。8日（現地時間）ウクライナ国営通信ウクルインフォルムは、ゼレンスキー大統領がキーウ航空研究所（KAI）の学生及び教授陣と交わした対話内容を報じた。

これに先立ち、今月6日、ゼレンスキー大統領は国立大学であるKAIを訪れ、航空戦力強化が国家の最優先課題の一つであると強調した。特に「ウクライナはグリペン戦闘機150機とラファール戦闘機100機を導入することで合意した」とし「これらの戦闘機は世界最高水準の戦闘機であり、いずれも新型機になる」と語った。さらに「現在、ウクライナはF-16戦闘機を運用しているが、新型ではない」とし「パートナー国がこれらの航空機を引き渡せば、航空戦力は大きく向上する」と付け加えた。

実際、ウクライナによるグリペンとラファール戦闘機導入の方針は、昨年末から具体化していた。昨年10月にスウェーデンを訪れたゼレンスキー大統領は、ウクライナの防衛力強化のため「JAS 39 グリペン」最大150機を導入することで合意し、2026年に最初の機体の引き渡しを期待していると明らかにしていた。また翌月には、フランス・パリ近郊のヴィラクブレー空軍基地を訪れ、ラファール戦闘機100機の購入意向書に署名した。結果的に、ウクライナはグリペン戦闘機150機とラファール戦闘機100機、計250機を購入する意向を公に示した形だ。

しかし、実際に戦闘機が引き渡されるかどうかは不明だ。最も重要な戦闘機購入資金の具体的な計画や内容が示されていないためである。KAIを訪れたゼレンスキー大統領も、今回250機規模の戦闘機導入契約を締結したと述べただけで、具体的な資金調達方法については言及しなかった。

一方、現在ウクライナ空軍が運用している戦闘機の大半は旧ソ連時代のMiG機である。ロシアとの開戦以降、ウクライナは西側諸国からF-16とミラージュ2000の供与を受けているものの、依然として空軍力では劣勢に立たされている状況だ。