「そんなことするわけない」…米政府の”ビットコイン大量購入”説に財務長官が冷水

米経済専門メディア「CNBC」で人気番組「MAD MONEY」の司会を担当しているジム・クレイマー氏が「ビットコインが6万ドル（約924万円）を下回れば、米政府が大量に購入する可能性がある」と発言したものの、実際には米政府はまだ購入の準備が整っていないと、暗号資産（仮想通貨）専門メディアの「CoinDesk」が9日（現地時間）報じた。

クレイマー氏は最近の放送回で「ビットコイン6万ドルを割れば、トランプ大統領が大量購入を計画している」と述べた。

彼の発言に後押しされ、先週6万ドル割れ寸前まで下落していたビットコインは反発し、現在は7万ドル（約1,078万円）台で取引されているという。

CoinDeskは、仮にビットコインが6万ドルを割り、米政府が大量購入に踏み切れば、暗号資産市場にとって非常に大きな好材料になるとの見方を示した。

しかし、残念ながら米政府は現時点でビットコイン購入のための準備金を確保していないという。

特に議会の承認が必要であり、そのためには相当な時間がかかる見込みだ。

また、行政府関係者も、政府が納税者の資金を暗号資産の購入に充てる計画はないと相次いで明らかにしている。

スコット・ベッセント財務長官は先週の議会公聴会で、ビットコインを含む暗号資産の救済措置は行わないと明言した。

彼は「米政府にはビットコインを救済する権限も、銀行に暗号資産の購入を指示する権限もない」とし「法的手続きで押収したビットコインのみを保有する」と明らかにした。

一方、この時点でビットコインはわずかに下落しているが、イーサリアムはわずかに上昇するなど、暗号資産市場はまちまちの動きとなっている。