米国、中国の核実験日時を名指しで指摘
米国務省の軍備管理担当次官であるトーマス・ディナノ氏は、ジュネーブで開かれた国連軍縮会議において、2020年6月22日に中国がロプノール核実験場で実施したとされる核実験を具体的に指摘した。ディナノ氏は、この実験について、数百トン規模の核爆発を検証するための「実質的な核実験だった」と主張した。
米側は、中国人民解放軍が包括的核実験禁止条約（CTBT）違反が探知されることを認識した上で、地震波を抑制するデカップリング技術を用い、探知回避を図ったとみている。また、偵察衛星や地震計によってその動きを把握したとしている。
引用：Over hit
ロプノール核実験場は中国核開発の中枢
新疆ウイグル自治区のロプノール湖周辺は、中国が1964年に初の核実験を行った場所であり、1996年までに計45回の地下核実験が実施された核開発の拠点だ。近年は大陸間弾道ミサイル（ICBM）サイロや地下トンネルの大規模な増設が確認されており、中国の核戦力は約600基に達しているとの推計もある。米国は、ロプノールに存在する5つの坑道ごとの実験履歴に加え、最近建設されたとされる隠蔽型トンネルの位置まで把握していると主張した。さらに、中国が2030年までに核弾頭を1000基規模に増やす目標を掲げ、ロシアの支援を受けていると批判している。
引用：Over hit
デカップリング技術で地震波を抑制か
デカップリングとは、爆発前に坑道の支持構造を除去し、空洞内で起爆することで地震波を最小限に抑える技術とされる。米国は、中国がこの手法を用いて人工地震探知網を欺いたと指摘した。中国はCTBTの署名国ではあるものの、批准しておらず、米側はその点を突いた行為だとみている。こうした動きは、核実験禁止の約束に反するものであり、トランプ政権が将来的な核実験再開を正当化する根拠になり得るとの見方もある。新戦略兵器削減条約（新START）失効後、中国を新たな枠組みに引き込む狙いがあるとの分析も出ている。
引用：Over hit
中国は「米国の虚偽」として強く反発
中国の軍縮担当大使である沈健氏は、「米国の虚偽の主張に断固反対する」と述べ、「軍拡競争の主犯は米国だ」と反論した。中国の核能力は米国と同水準ではないとする従来の立場も改めて強調した。習近平政権は現在、核戦力増強を柱とする5カ年計画を進めており、米国の暴露後もロプノールでの関連工事は中断されていないとされる。
新START失効後、核軍拡競争が加速
米ロ間の新START条約は2月5日に失効した。トランプ大統領は中国を含めた三者間の核軍縮交渉を求めているが、中国は「不公平だ」として拒否し、核潜水艦やICBMサイロの増強を加速させている。米国は中国の核実験疑惑を公表することで交渉圧力を強めており、ロシアが中国を支援しているとの疑念も重なり、核拡散への懸念が国際社会で広がっている。
引用：Over hit
ロプノールの詳細把握は中国に打撃
米国は、偵察衛星や地震監視網を通じて、ロプノール核実験場の正確な位置や坑道ごとの実験履歴を把握していると主張している。これにより、新型核弾頭の検証実験を隠蔽することが困難になり、中国には核開発の透明性を求める圧力が強まる可能性がある。2030年に核弾頭1500基体制を目指すとされる中国の計画にも影響が及び、国際的な核拡散批判の中で外交的孤立が深まるとの見方が出ている。
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