「中東を占有しても構わない」米大使発言にアラブ22カ国が激怒

駐イスラエル米国大使のマイク・ハッカビー氏が最近保守論客とのインタビューでイスラエルが中東の大部分を占有する権利があるという趣旨の発言をし、国際社会で論争が激化している。

21日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）によると、ハッカビー大使は20日、保守派政治コメンテーターのタッカー・カールソン氏とのインタビューで聖書の節を引用し、「イスラエルが中東の広い地域に対する権利を持つ」と述べたという。カールソン氏が旧約聖書の創世記で神がアブラハムの子孫に与えると約束した土地が現代の中東の大部分を含むという解釈に言及すると、ハッカビー大使は「彼ら（イスラエル）がすべて占有しても構わない」と答えた。

ハッカビー大使はその後、イスラエルが実際にこの地域を拡張しようとする政治的目標があるわけではなく、現在合法的に認められた領土に対する安全権は保障されていると付け加えた。

この米国大使の発言はサウジアラビア、エジプト、ヨルダン、クウェート、オマーンなどアラブ・イスラム諸国から即座に非難を受けた。サウジ外務省はこの発言を「極端で無責任な発言」と規定し、米国務省に対して説明と立場の整理を要求した。

エジプト外務省は「イスラエルが占領中のパレスチナ領土や他のアラブ国家の領土に対する主権は決して認められない」とし、ハッカビー大使の発言が明白な国際法違反だと非難した。

22か国のメンバーからなるアラブ連盟とイスラム協力機構も声明を発表し、米国大使の発言が地域を不安定にし、宗教的・民族的感情を刺激すると警告した。

今回の論争は単なる外交的発言を超え、米国内の保守陣営でも分裂を示す兆候として解釈される。ハッカビー大使は強硬な親イスラエルの姿勢を示してきた人物で、二国家解決に反対し、パレスチナ民族のアイデンティティを否定する発言で批判されてきたが、これは伝統的な米国政府の立場とは明確な違いを見せている。

イスラエルは1948年の建国以来、公式に認められた最終国境がなく、何度も戦争や平和協定、軍事境界線の変更を通じて周辺国と複雑な領土問題を抱えている。特にヨルダン川西岸地区とガザ地区など占領地域に対する主権問題は長い間国際社会の論争の的だった。