米、イラン空爆間近か…「レバノンの米大使館職員が退避」

米国のイラン空爆が迫っているという兆候が各地で出ているとニューヨーク・タイムズ（NYT）とレバノンのメディアLBCIが23日（現地時間）に報じた。

NYTはこの日、ホワイトハウスの関係者を引用し、ドナルド・トランプ米大統領が26日にスイスのジュネーブで予定されているイランとの核交渉を前に、軍事対応策をスタッフと具体的に検討したと伝えた。トランプ大統領はJD・ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ダン・ケイン統合参謀本部議長を執務室に呼び、イラン対応戦略を点検したとされる。

関係者は「最終決定は後で下すが、トランプ大統領はイラン指導部を圧迫するために数日内に限定的な攻撃を行うだろう」とし、「攻撃対象はイスラム革命防衛隊（IRGC）本部と核施設、弾道ミサイル施設などだ」と述べた。

これに関連し、LBCIはこの日、レバノン駐在の米国大使館の職員数十人が海外に避難したと報じた。報道によると、職員たちはラフィク・ハリリ国際空港を通じて出国したという。このメディアは「今回の措置は地域の緊張高揚の可能性に対する懸念に関連して予防的な観点から行われたものだ」と分析した。

これに先立ち、イランは米国の空爆を受ければレバノン地域の米軍部隊に報復攻撃を行うと警告していた。