日本が5年以内に沖縄県の島に陸上自衛隊の防空ミサイルを配備すると宣言し、日本と中国を巡る緊張が高まっている。
日本経済新聞（日経）は24日、「小泉進次郎防衛相がこの日の記者会見で台湾有事などを考慮したミサイル配備計画を発表した」と伝えた。小泉防衛相によると、日本は2031年3月以前に沖縄県の島である与那国島に航空機とミサイル迎撃を念頭に置いた「03式中距離地対空誘導弾」を運用する部隊を設置する予定だという。
日本が開発した03式中距離地対空誘導弾は戦闘機や攻撃機、巡航ミサイルなどを迎撃でき、射程は約50kmだが、改良型はこれよりも遠い約70kmまで飛ぶことができるとされる。車両搭載型で運用され、日本の領空を多層的に防御するシステムの中で中距離を担当する武器だ。
これに先立ち、政府は来年3月まで与那国島に敵航空機の通信機能を妨害する対空電子戦部隊を作り、その後防空ミサイル部隊を運用する計画だ。これに関連して小泉防衛相は来月2日に住民説明会を開催する。彼は「該当の島と近隣住民に丁寧に説明する」と述べた。
日本がミサイル設置を計画した最西端の与那国島は東シナ海に位置し、北側には沖縄本島、西側には台湾が近い。与那国島と台湾の距離は約110kmに過ぎず、現在ここに配備されている自衛隊は沿岸監視と情報収集・分析任務を遂行している。与那国島と中国福建省沿岸までの直線距離は約400kmだ。
日本がミサイル設置を実行すれば、台湾有事の際に中国の攻撃から最も早く台湾を守るミサイルを発射できるようになる。これが日本のミサイル配備に中国が敏感に反応する理由だ。
昨年9月、日本には米国の最新中距離ミサイルシステム「タイフォン」が配備された。米ロッキード・マーティンが製造したタイフォンは最新の中距離地上発射ミサイルシステムで、巡航ミサイル「トマホーク」や新型迎撃ミサイル「SM-6」など様々な弾頭が搭載できる。
タイフォンに搭載されるミサイルによって中国と北朝鮮が射程に含まれる可能性がある。例えば、射程が1,600km以上のトマホーク巡航ミサイルがタイフォンに搭載されれば、米海兵隊岩国航空基地から直線距離で1,540km離れた中国の首都北京は射程内に入る。
これに関連して当時、中国国防部は「軍事・安全保障分野で言動に注意せよ」とし、「日本が再び軍国主義という誤った道に進むことを世界が懸念している」と警告した。中国は小泉防衛相が昨年11月に与那国島を訪れミサイル配備計画を住民に説明した際にも「日本が地域の緊張を意図的に醸成し、軍事的対立を煽っている」と批判した。日本と中国間の対立の糸口が見えない状況で、日本のミサイル配備計画が両国関係を悪化させる触媒になる可能性が指摘されている。
昨年9月、高市早苗首相の台湾有事に自衛隊介入発言以降、悪化の一途をたどっている日本と中国は、高市首相と与党・自民党が8日に衆議院選挙で圧勝した後、激化する様相だ。これに中国政府は日本に対する輸出管理で新たな圧力を開始した。
24日、中国商務部はホームページを通じて「三菱造船を含む日本の軍事力強化に関与する20社を軍民両用品目の管理リストに含める」と発表した。軍民両用品目とは民間用はもちろん軍用としても活用できるものを指す。レアアースとガリウム、ゲルマニウム、グラファイトなど半導体や二次電池などの先端技術製品の原材料として使用されることが多い。
中国商務省は中国の輸出管理法と両用品目輸出管理条例の関連条項に基づき、国家安全と利益を保護し、不拡散など国際的義務を履行するために今回の措置を講じたと決定した。そしてこれら20社が日本の軍事力強化に参加していると定義した。
ただし、中国商務部の報道官は「中国の法的登録行為は少数の日本企業に限られ、関連措置は軍民両用品目にのみ適用され、日本と中国間の正常な経済・貿易交流には影響しない」と主張した。
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