米国のドナルド・トランプ大統領が米連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行い、民心をなだめることに乗り出した。特にインフレ（物価上昇）を抑えたという点を強調し、民生を守ることに力を入れたという点を浮き彫りにした。
トランプ大統領は24日（現地時間）、政権2期目初の一般教書演説で「米国はこれまで以上に大きく、良くなり、豊かになり、強くなった」と述べ、「今こそ米国の黄金時代だ」と語った。彼はジョー・バイデン前政権よりも米国経済を安定的に導いていると自負した。
続いてトランプ大統領は、「12か月前、この議会で演説したとき、私は停滞した経済と史上最高水準のインフレ、制御されていない国境、軍と警察の深刻な人手不足などで危機に瀕した国家を引き継いだ」と述べ、「しかし我々は誰も見たことのない変革を成し遂げ、歴史的な大転換を実現した」と語った。
また、トランプ大統領は「特に我が政権は過去12か月間にコアインフレ率を5年ぶりの最低水準に引き下げた」と述べ、「昨年の最後の四半期には1.7%まで物価上昇率が下がった」と付け加えた。物価上昇問題をトランプ政権下で解決したという点を強調したものと解釈される。この日の一般教書演説の大部分は、米国の有権者が最も懸念している経済問題を扱うのに相当な時間が割かれた。
トランプ大統領の国政支持率が低迷する中、共和党が今年11月に行われる中間選挙で民主党に惨敗する可能性が高まったことを考慮したものと見られる。最近、米国で実施された世論調査でトランプ大統領の国政運営を「支持しない」という回答が60%に達したこともこの分析を裏付けている。
この日の一般教書演説でトランプ大統領は、これまで宣伝してきた政策を再び列挙するにとどまり、特に新しい政策を打ち出すことはなかった。またトランプ大統領は演説の途中で民主党に対する批判も続けた。彼は米国の社会的問題の責任を前任のバイデン前政権と民主党の政策失敗に帰し、「この連中は狂っている」、「民主党が国を滅ぼしている」といった露骨な非難を浴びせた。
一方、この日の演説は1時間48分間行われ、2000年ビル・クリントン前大統領が樹立した従来の最長一般教書演説記録（1時間28分）を塗り替えた。
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