日本、立場を保留… 自国民の避難に着手
米国によるイラン空爆を受け、国際社会は対応や責任の認識を巡って分裂している。中国とロシアは強く反発する一方、西側諸国は立場に温度差を示した。各国は同時に自国民保護策の準備にも着手している。
中国とロシアは空爆を正面から批判した。中国のフー・ツォン国連大使は28日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会（安保理）緊急会議で「イランや域内諸国の主権・安全・領土の保全は必ず尊重されるべきだ」と述べ、軍事行動の停止を求めた。
ワン・イー外交部長はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との通話で、イラン最高指導者のアヤトラ・セイエド・アリー・ハメネイ師の死を巡り「主権国家の指導者を殺害し、政権交代を扇動する行為は容認できない」と批判した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領もハメネイ師の死を悼み、今回の事案を「人間の道徳と国際法のすべての規範を公然と違反した行為だ」と批判したとクレムリンが伝えた。
一方、欧州主要国は対話再開に重点を置いた。イギリス・フランス・ドイツの首脳は共同声明でイランの周辺国攻撃を非難しつつも、交渉による解決を促した。
イギリスのキア・スターマー首相はこの日、テレビ演説で軍用機防御作戦への参加を認めつつも、米・イスラエルの空爆とは別の国際法上の措置だと線を引いた。スターマー首相はその後、米国のドナルド・トランプ大統領と通話し、この立場を強調したとBBCが報じた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も「戦争の勃発は平和と国際安全に深刻な結果をもたらす」とし、拡散抑制を要求した。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、安保理緊急会議で「軍事作戦は制御できない連鎖反応を引き起こす危険がある」とし、即時の敵対行為中止と交渉再開を促した。
日本は支持の意向を保留し、緊張緩和に重きを置いた。高市早苗首相は深夜に国家安全保障会議（NSC）を開き、イランに滞在する日本人200人余りの安全確保と避難準備に着手した。
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