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「非核化に触れず」…米新国防戦略に波紋拡大!対イラン攻撃を正当化、“終わりなき戦争”は否定

織田昌大 アクセス  

引用:NYT
引用:NYT

米国のドナルド・トランプ政権で国防政策を担当するエルブリッジ・コルビー国防次官は3日(現地時間)、北朝鮮の核兵器とロシアを依然として米国にとって主要な「実存的脅威」とみなしていると強調した。また、イランに対する軍事攻撃は「終わりなき戦争」や「体制転換」を目的としたものではないと説明した。

コルビー次官は同日、米上院軍事委員会が開いた新たな国防戦略(NDS)に関する公聴会で、NDSがロシアや北朝鮮の脅威抑止の意図を弱めたことを示唆しているのではないかとの質問に対し「全くそのようなことはない」と否定した。また「無視したり軽視したりするのではなく、同盟の基本構造や協力の枠組みの中で米国の全体戦略を配置するということだ」と強調した。

今年1月23日に公表された新NDSでは、北朝鮮の軍事力について「米本土を脅かす能力がますます高まっている」と指摘したが、過去と異なり「北朝鮮の非核化」には言及しなかった。

コルビー次官はさらに、1月末の就任後、最初の訪問先として韓国を選んだことに触れ「韓国が北朝鮮に対する主要な通常戦力の責任を担うことで合意した」と述べた。その上で「我々がロシアや北朝鮮の核脅威から手を引くということではない。むしろ現実的に彼ら(同盟国)が主導権を握るのを見守るということだ」と強調した。

コルビー次官はイランとの戦争について「トランプ大統領と軍事作戦の目標を踏まえれば、これは明らかに国家建設ではない」とし「終わりなき戦争にはならない」と語った。イランの体制転換を目的とするものではない点を強調した形だ。これに先立ち、ピート・ヘグセス国防長官も「イラク戦争ではない。終わりなき戦争でもない」と述べている。

また、民主党筆頭理事のジャック・リード上院議員が、今回の米国の対イラン攻撃はNDSに明記された中東安全保障戦略すなわち「地域の同盟国・パートナーがイランおよびその代理勢力の抑止に主要な責任を負う」との方針に反するのではないかと指摘したのに対し、コルビー次官は「そのような性格付けは全面的に否定する」と反論した。

コルビー次官は「NDSは大統領が『ミッドナイト・ハンマー作戦』のような空軍・海軍戦力、遠隔または直接の戦力を効果的に活用できる能力を提供することを明確かつ繰り返し記している」と述べた。さらに「同盟国イスラエルが積極的に行動しており、湾岸地域のパートナーもそれを見ている。欧州の他のパートナーも同様だ」と説明した。

今回の作戦目標については「米国および米軍基地、米軍、さらに中東やその他地域の同盟国・パートナーに対するイランの軍事力行使能力に対処することに焦点を当てている」とし「主としてイランのミサイル戦力に関わるものだ」と述べた。

コルビー次官はリード議員がイランの体制転換が目的でないならなぜ作戦の第一目標がイラン最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイ師の排除だったのかと追及すると「それら(ハメネイ師ら指導部の排除)はイスラエルの作戦だったと言った」と答えた。

さらに、今回のイラン攻撃はトランプ大統領が批判してきた「介入主義」ではないのかとのエリザベス・ウォーレン上院議員の指摘に対しても「そうは思わない」と述べた。ウォーレン議員は「トランプ政権はまず『米国第一主義』を掲げて国防戦略を発表しながら、違法かつ違憲な形でイスラエルとともに戦争を行った」と批判している。

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