米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始した翌日、イラン情報当局が第三国を通じて米中央情報局（CIA）に水面下で接触し紛争終結の条件協議を提案したと、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が4日（現地時間）中東および西側の当局者の話として報じた。
ただし、米政府またはイランが紛争終結に向けた出口を探る準備が整っているとの見方については、米当局者の間で短期的には懐疑的な見解が示されているという。事情を報告された当局者が明らかにした。
NYTはホワイトハウスとイラン当局が報道内容に関するコメント要請に応じなかったほか、CIAも言及を避けたと伝えた。
一方、イラン側は一部メディアやSNSで広がった米国との水面下交渉説を強く否定してきた。
これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はイランの最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイ師の死去直後、最高国家安全保障会議事務総長のアリ・ラリジャニー氏がオマーンの仲介を通じて米国との交渉を試みていると報じた。ラリジャニー事務総長は軍事・安全保障を統括する立場にある。
しかし、ラリジャニー事務総長は2日、X（旧ツイッター）でWSJの報道を否定し「米国とは交渉しない」と書き込んだ。
また、亡くなったアヤトラ・アリー・ハメネイ師の側近とされるモハンマド・モフベル氏も4日、イラン国営放送で「イランは米国といかなる形でも接触していない」とし「今後も米政府との交渉はない」と強調した。
米国のドナルド・トランプ大統領もイランとの交渉に否定的な見方を示したことがある。
トランプ大統領は前日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「彼らの防空網、空軍、海軍、指導部はすべて消えた。彼らは対話を望んでいる。私は『もう遅い』と言った」と投稿した。
NYTは「攻撃が続く中でのイラン内部の指導体制の混乱や水面下接触の試みは、トランプ大統領がどのようなイラン政府を形成していくのか、あるいはどの水準で事態を収束させるのかを決めるうえで直面する核心的課題を浮き彫りにしている」と分析している。
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