「友好国のはずが助けず」…中国とロシアが軍事支援を否定！イランと“戦略的距離”

イランに対する米国・イスラエルの軍事攻撃が6日目を迎える中、イラン政府は戦線を中東以外に拡大しようとしている。しかし、これまでイランと協力関係を維持してきたロシアと中国は、軍事支援には線を引き、距離を置く姿勢を示している。

5日、ロイター通信によると、ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は「ロシアがイランに武器供与を含む物質的支援を行う意向はあるか」との記者の質問に対し、「イランからロシアに武器支援の要請は一度もなかった」と答えた。また、ロシア国営放送のヴェスティとのインタビューでは、「この戦争は我々の戦争ではなく、我々が止めることもできない」と述べ、「皮肉に聞こえるかもしれないが、我々は自国の利益を優先すべきだ」と線を引いた。

ロシアは昨年1月、イランと20年間有効の包括的・戦略的パートナー条約を締結するなど、近年協力を強化してきた友好国である。しかし、ワシントン近東政策研究所のアンナ・ボルシェフスカヤ上級研究員は「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとって、最も重要な優先事項はウクライナ戦争だ」とし、「ロシアが米国と直接軍事衝突に入ることは愚かな選択となる」と分析した。さらに、ホルムズ海峡の封鎖により国際原油価格が上昇すれば、エネルギー輸出国であるロシアにとって一定の利益になる可能性も指摘されている。

中国も自国の利益を考慮し、エネルギー供給網の安定に重点を置く姿勢を見せている。ロイター通信は情報筋を引用し、中国はホルムズ海峡を通じた原油やカタール産液化天然ガス（LNG）の輸送を確保するため、イランと協議を進めていると報じた。原油輸入の約45％をホルムズ海峡を通じて輸入している中国は、中東で軍事同盟よりも貿易と投資中心の関係を構築してきており、核心的な安全保障の利害関係がない地域で軍事的義務を負うことを避ける戦略を維持してきた。