ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの軍事衝突によって米国内のガソリン価格が上昇している状況について「上がるなら上がればいい」と述べ、「私は全く心配していない」と語った。
ロイター通信によると、トランプ大統領は5日（現地時間）のインタビューでガソリン価格上昇について質問されると、「戦争が終われば価格は非常に速く下がるだろう。ガソリン価格が多少上がることよりも、今回の軍事作戦の方がはるかに重要だ」と強調した。
またトランプ大統領は、戦略石油備蓄（SPR）を放出する計画はないとの立場を示した。
さらに、イラン近海にある世界有数の原油輸送路であるホルムズ海峡については、今後も通航が維持されるとの見方を示し、その理由について「イラン海軍はすでに海の底にあるからだ」と説明した。
一方、ロイター通信は、トランプ政権が連邦ガソリン税を一時的に免除する案や、夏季用ガソリンに関する環境規制を緩和してエタノール混合比率を引き上げる案など、さまざまな原油価格の安定策を検討しているとも報じた。
今月1日、イランによるホルムズ海峡封鎖が始まって以降、国際原油価格は約16％上昇した。
米国産指標原油のWTIは一時8％急騰し、1バレル＝80ドル（約1万2,700円）を突破した。これは昨年1月以来の高水準となる。
国際指標のブレント原油も約5％上昇し、1バレル＝85ドル（約1万3,400円）を超えた。中東の供給不安が高まり、原油価格が急騰したためだ。
ただしトランプ大統領の発言とは対照的に、政治アナリストらは生活費負担がすでに高まっている状況で原油価格の上昇が続けば、11月の米中間選挙で共和党にとって負担となる可能性があると指摘しているとロイター通信は伝えた。
またトランプ大統領は、現在進めている対イラン軍事作戦の期間について「約4〜5週間」との見通しを示した。しかしロイター通信は、政治・軍事の専門家の間では、米政府が戦争の最終目標を明確に示していないうえ、衝突が中東全域へ拡大する兆しを見せているとして、この見方に疑問の声も出ていると報じた。
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