米トランプ政権は11日（現地時間）、日中韓を含む世界16の経済主体を相手に通商法301条調査を開始すると発表した。
米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリアー代表は、ブリーフィングで調査対象に日本、中国、韓国、欧州連合（EU）、シンガポール、スイス、ノルウェー、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム、台湾、バングラデシュ、メキシコ、インドなど16か国を指名し、このように述べた。
米国の貿易を制限したり負担をかけたりする外国政府の不当または不合理で差別的な行動、政策、慣行に関税を課すなどして対応する権限を行政府に付与した通商法301条は、米政府の恣意的な判断に基づいて関税圧力などの手段として活用される。
米国の今回の調査は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税およびフェンタニル関税が無効化された後、追加で関税を課すための目的で予告された措置だという分析がある。
ドナルド・トランプ米大統領は、先月20日、関税徴収が違法であるとの米連邦最高裁の判決に基づき、当日記者会見を通じて通商法122条に基づき全世界のすべての貿易相手国に10%の関税を課し、通商法301条調査を開始すると明らかにした。
グリアー代表は「調査は構造的に過剰生産能力の証拠が確認される経済圏に焦点を当てる」とし、「デジタル課税、医薬品価格、水産物・米市場アクセス、海洋汚染などの環境問題についても追加調査につながる可能性がある」と述べた。
またグリアー代表は17日に書面意見提出および公聴会出席要請の受付窓口を開設し、4月15日を提出および要請締切日、5月5日に公聴会を開催するなど、今後の具体的な日程も付け加えた。
グリアー代表はこれとは別に約60か国を対象に「強制労働」によって生産された製品の輸入禁止措置などに焦点を当てた別の301条調査を12日の午後以降に開始すると述べた。
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