少なくとも175人が死亡したイランの女子小学校への空爆について、アメリカ軍による「誤爆」であり、更新されていないデータに基づいて標的が設定されたことが原因とする予備調査結果が出たと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が11日（現地時間）に報じた。
NYTは、調査に詳しいアメリカ政府当局者の話を引用し、現在進められている軍の予備調査で、2月28日にアメリカ軍がイラン南部ホルモズガーン州ミナーブにある女子小学校に対し、トマホーク巡航ミサイルによる攻撃を行ったことが確認されたと伝えた。
予備調査の結果、アメリカ軍は学校近くのイラン革命防衛隊（IRGC）海軍基地を攻撃する過程で、古いデータに基づいて攻撃座標を設定したことが誤爆の原因とみられている。
当学校は海軍基地が使用していた建物と同じ区画内に位置しており、学校の敷地も基地の一部だったという。調査関係者は、学校がいつ開校したのかは明確ではないと説明した。
アメリカ中央軍は国防情報局（DIA）が提供したデータを用いて攻撃座標を設定したが、そのデータでは当学校が軍事目標として分類されていたとされている。
調査関係者は、今回の調査があくまで予備調査であることを強調しつつ、更新されていないデータがどのようにアメリカ中央軍に伝達されたのか、また十分な検証が行われないまま空爆に使用された経緯について多くの疑問が残っていると指摘した。
これに先立ちイラン側は、現場で発見されたミサイルの残骸を公開しており、アメリカのメディアはアメリカ軍のトマホーク巡航ミサイルである可能性について指摘した。
NYTは、軍事目標の設定は複数の機関が関与する複雑な手続きであり、通常は複数の軍幹部が情報の正確性を確認する責任を負うと説明した。
またアメリカ中央軍には、DIAなど他の情報機関から受け取った情報を確認する責任があるものの、空爆のような緊迫した状況では情報が十分に検証されないケースもあると指摘した。
これに対してアメリカ中央軍、国防総省、国家地理空間情報局（NGIA）はいずれもコメントを控えたとNYTは付け加えた。
さらに同紙は、今回の学校攻撃はアメリカ軍のここ数十年で最も深刻な「単一の軍事的過誤」の一つとして記録される可能性があると指摘した。
これまで学校攻撃について「イランによる自作自演だ」と主張してきたドナルド・トランプ大統領はこの日、ワシントンD.C.のホワイトハウスを離れオハイオ州に向かう途中、記者から報道内容について問われ、「分からない（I don’t know about that）」と答えたという。
コメント0