欧州連合（EU）の一般職公募試験に17万人を超える応募者が集まり、競争率は100倍を大きく上回った。
11日（現地時間）、欧州専門メディアのユラクティブによると、EUの人材選抜機関である欧州人事選抜局（EPSO）が実施した一般職採用試験の応募者数は計17万4,922人に上った。今回の試験の競争率は約117倍に達するとみられている。
同メディアが入手したEU内部資料によると、イタリア国籍の応募者は7万9,450人で、全体の45％を占めた。以下、スペインが1万3,796人、ドイツが1万1,705人、フランスが1万939人、ギリシャが1万87人と続いた。EU本部が置かれているベルギーからの応募者は8,013人だった。
新型コロナウイルス禍以降、弁護士などの専門職を中心に小規模な経験者採用にとどまっていたことから、今回の公募に応募が集中したとみられる。
今回の試験は「AD5」と呼ばれる区分で、EUの一般職公務員として長期的に勤務できる職種の採用試験にあたる。年齢や専攻を問わず、EU市民権を持つ大学卒業者であれば応募資格がある。こうした一般公募が実施されるのは2019年以来で、7年ぶりとなる。
選考はオンライン試験や面接などを通じて行われる。採用予定人数は計1,490人で、単純計算では約117人に1人しか通過できないことになる。このうち、実際に正式採用に至るのは約750人程度にとどまる見通しだ。
とりわけイタリアからの応募者は、さらに厳しい競争に直面する可能性がある。欧州委員会が定める職員の国籍多様性目標では、イタリア国籍の職員比率は全体の11.2％程度が適正水準とされているためだ。
ただし、試験結果そのものに国籍が影響するわけではない。応募者は試験成績のみを基準に評価され、その後、各機関が予備合格者名簿から採用を進める段階で、国籍のバランスが考慮される可能性がある。
ポリティコ欧州版によると、AD5職の月給は6,000～7,000ユーロ（約109万5,000～127万7,000円）とされる。同メディアは、AD5について、「将来的にEUの高官ポストへの昇進につながる足がかりになる職だ」としたうえで、「一部の加盟国では、EU内での自国の代表性不足を解消し、影響力を強めるため、自国民に応募を促すキャンペーンを展開することもある」と伝えた。
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