米「中・ロがイランを擁護」
中国「米国は危機をあおる」、ロシア「恐怖誇張」と反発
国際連合安全保障理事会は12日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で、イランの核開発計画をめぐる制裁復活問題について会議を開いた。この日の会議は、安保理の対イラン制裁を監督する「1737委員会（安保理決議1737号に基づく制裁委員会）」の運営問題を議論するための場だった。
これに先立ち、中国とロシアは、対イラン制裁を自動的に復活させる「スナップバック」手続きが発動されていないとして会議開催に反対した。しかし採決の結果、賛成11票、反対2票（中・露）、棄権2票（パキスタン、ソマリア）で会議開催が決まった。
会議では、米国など西側諸国が、イランが外交的解決を拒み核開発計画を継続していると主張し、対イラン制裁の履行を求めた。一方、中国とロシアは、一方的な措置や制裁は核合意を損なうものだと反発した。
米国のマイク・ウォルツ国連大使は、中国とロシアがイランを保護するため「1737委員会」の活動を妨げていると非難した。ウォルツ大使は、すべての国連加盟国がイランに対する武器禁輸のほか、ミサイル技術の移転や取引の禁止、関連する金融資産の凍結などの措置を取るべきだと主張した。さらに、「再び課される国連制裁は恣意的なものではなく、イランの核・ミサイル計画や通常兵器開発、テロ支援といった脅威に対応するため、厳格に限定された措置だ」と強調した。
中国の傅聡国連大使は、米国をイラン核危機の「煽動者」と批判し、危機を招いたのは米国が一方的に「イラン核合意（JCPOA・包括的共同作業計画）」から脱退したためだと批判した。また、米国が交渉が終わる前にイスラエルと共に攻撃的な軍事行動を取ったとも指摘した。そのうえで、制裁が特定の国の政治的利益のための道具となってはならないと述べた。
ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、米国とその同盟国が、国際原子力機関（IAEA）で証明されていないイランの核開発をめぐる懸念を誇張し、恐怖をあおっていると批判した。ネベンジャ大使は、米国が「イラン核合意」から一方的に離脱したことを挙げ、対イラン制裁を自動的に復活させる「スナップバック」を発動する権利を自ら放棄したと主張した。
一方、英国とフランスは、イランが核兵器開発をめぐる懸念を払拭できていないとして、制裁再開の正当性を強調した。
「イラン核合意」に盛り込まれたスナップバック制度は、合意違反が確認された場合、国連制裁を自動的に復活させる仕組みだ。英国、フランス、ドイツは、イランが核合意に違反したとしてスナップバック手続きを発動したが、中国とロシアはこれを認めていない。
会議終了後、イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使は記者会見で、「安全保障理事会の議長国である米国がその地位を悪用し、すでに期限が切れた議題をめぐる会議を招集した」と主張した。さらに、「これは政治的目的のために安全保障理事会の権限と手続きを公然と乱用したものだ」と批判した。
イラバニ大使はまた、「スナップバック手続きは、誠実に『イラン核合意』に参加している国だけが行使できる」と述べ、米国、英国、フランスに対し、国際法に違反した当事国はこの手続きを発動できないと主張した。ホルムズ海峡の封鎖に関する質問には、「我々はホルムズ海峡を封鎖しない」と述べる一方、「この海域で平和と安全を守ることは我々の固有の権利だ」と答えた。
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