米国のドナルド・トランプ大統領が対イラン戦争終結後、ホルムズ海峡を通じたエネルギー貿易に依存する国々にホルムズの安全保障の責任を負わせる方策に言及した。当初、日本などの同盟国にホルムズ海峡の護衛のための派兵を要求したが「必要ない」と言葉を変えたトランプ大統領が再び立場を変え、圧力をかけているのではないかとの見方が出ている。
18日（現地時間）、トランプ大統領はSNSの「トゥルース・ソーシャル」に「我々がテロ国家であるイランの残党を一掃し、その海峡の責任を利用国が負うようにすれば、何が起こるか興味がある」と投稿した。さらに「そうすれば反応を示さない我々の同盟の一部が急いで動き始めるだろう」と付け加えた。
このメッセージは、ホルムズ海峡の商船護衛のための軍艦派兵要求に同盟国の否定的反応が相次ぐ状況で、ホルムズ海峡の安全保障の責任が同盟国にあることを改めて強調した発言と解釈される。また、今回の戦争終結後、同盟国に再び「安全保障の請求書」を突きつける可能性を示唆したものとも見られる。
トランプ大統領はこの日、「米国の同盟国は正気を取り戻し、ホルムズ海峡の開放を支援すべきだ」という米ニューヨーク・ポスト（NYP）の社説をトゥルース・ソーシャルのアカウントに投稿した。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はこの日フォックス・ニュースに出演し、トランプ大統領と米国のマルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官が欧州およびアラブ同盟国と引き続き連絡を取っていると明かした。レビット報道官は「米国はホルムズ海峡を通じたエネルギーを必要としていない」とし、北大西洋条約機構（NATO）がホルムズ海峡に派兵することが公平だと指摘した。
一部では、トランプ大統領が同盟国にホルムズ海峡への派兵を繰り返し要求するのは、対イラン作戦を展開していた空母「ジェラルド・R・フォード」が臨時停泊に入るなど、米海軍力が限界に直面しているためだとの分析も出ている。
一方、米トランプ政権は米海軍の護衛を受けてホルムズ海峡を通過する船舶に対し、民間の商業保険の代わりに米政府が運営する保険加入を義務化する方策を検討中だと英フィナンシャル・タイムズ（FT）が19日に報じた。これに先立ち、米国際開発金融公社（DFC）は海軍護衛船舶のための200億ドル（約3兆1,700億円）規模の再保険制度を設置することを公表した。しかし保険業界は、海軍の護衛を受けても船舶の安全が保証されるか疑問視する雰囲気だ。
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