「米財務長官、イラン産原油の制裁解除を検討」

19日（現地時間）、米国のスコット・ベッセント財務長官は中東戦争の影響による高油価問題に対応するため、イラン産原油に対する制裁を近く解除する可能性があると明らかにした。

ベッセント長官はこの日、フォックス・ビジネス・ネットワークに出演し、「今後数日内に海上にあるイラン産原油に対する制裁を解除できる」とし、「約1億4,000万バレル程度」と述べた。

ベッセント長官は「計算方法によって異なるが、これはイランが引き続き押し出していた量で、約10日から2週間程度の供給に相当する」とし、「（元々は）全量中国に行くはずだった」と語った。さらに「イラン産原油を活用してイランを抑制し、今後10～14日間、油価を低く維持しようとしている」と説明した。

彼はまた、米戦略石油備蓄（SPR）に言及し、「一部の国は追加で（放出）するだろう」とし、「米国が価格を下げるため一方的に追加でSPRを放出する可能性もある」と述べた。

さらに、ベッセント長官は「米財務省が（原油）先物市場に介入するという憶測があるが、我々は絶対にそうしない」とし、「我々は実物市場に介入するのであって、金融市場に介入するのではない」と線を引いた。

ベッセント長官はホルムズ海峡の船舶護衛のための有志連合が結成されると予想した。彼は「最も大きな利益を得る者たちがそうしないのであれば、非常に失望することになる」と述べた。

この日、米財務省は1か月間、一部のロシア産原油の輸送および販売を許可した。ただし、イラン、北朝鮮、キューバ、そしてロシアが占拠中のウクライナのクリミア半島などとの取引は禁じると明記した。