米最高裁長官、トランプ氏念頭に「法官個人への人格攻撃は中止すべき」
アメリカのジョン・ロバーツ連邦最高裁長官は17日（現地時間）、判事個人に対する人格攻撃は「問題があり危険だ」として、その中止を求めた。
AP通信やNBCニュースなど海外メディアによると、ロバーツ長官は同日、テキサス州ヒューストンのライス大学ベーカー公共政策研究所で開かれた座談会でこのように述べたという。
ロバーツ長官は「判事が批判にさらされるのは避けられないものだ」としながらも、「個人に向けられた敵意は危険であり、必ず中止されるべきだ」と強調した。
さらに「問題は、批判の焦点が法的分析から人格攻撃へと移ることがある点だ」とし、「批判が特定の政治的立場に限られず、判事個人に向けられている状況が見られるが、これは極めて危険だ」と指摘した。
連邦判事らは近年、判事に対する暴力的な脅威が増加しているとして警鐘を鳴らしてきた。
保守派とされるロバーツ長官は、2005年9月に第17代連邦最高裁長官に就任した。
これに先立ち、連邦最高裁は最近、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課していた相互関税について、6対3の判断で無効とした。トランプ大統領が在任中に任命したニール・ゴーサッチ判事、エイミー・コニー・バレット判事も、相互関税は違法との判断を示した。
トランプ大統領は15日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて最高裁の決定を厳しく批判した。
同氏は「我が国は最高裁によって不必要に踏みにじられた」とし、「最高裁は今や武器化された不当な政治組織にすぎない。残念なのは、今後さらに悪化するだろうという点だ」と投稿した。
トランプ大統領は就任以降、司法府に対する不信感を繰り返し表明してきた。
さらに、ジェームズ・E・ボアズバーグ・ワシントンD.C.連邦地裁判事が15日、政権による移民の大規模強制送還措置に歯止めをかける判断を示すと、同判事を「奇妙で、卑劣で、歪んでおり、完全に制御不能だ」と激しく非難した。
コメント0