北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）はすでに米本土を直接攻撃する能力を持ち、核兵器庫も着実に拡大していると、米情報当局が18日（現地時間）明らかにした。
トゥルシー・ギャバード米国家情報長官（DNI）は同日、米上院情報特別委員会の公聴会で「ロシア、中国、北朝鮮、イラン、パキスタンは、核・通常弾頭を搭載し米本土を射程に収める新型・高度化型、あるいは従来型のミサイル運搬システムを研究・開発してきた」と述べ、「北朝鮮のICBMはすでに米本土に到達可能であり、核兵器庫の拡張に専念している」と評価した。
また、北朝鮮のサイバー犯罪についても懸念を示し、「北朝鮮は2025年だけで暗号資産の窃取により約20億ドル（約3,182億4,000万円）を得たとみられ、これは戦略兵器プログラムの追加開発など、政権の資金調達に利用されている」と指摘した。
ギャバード長官はさらに、「自信を強めた北朝鮮政権は、地域的にも国際的にも依然として懸念の的となっている。北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）、通常兵器能力、違法なサイバー活動、非対称戦力の使用意図は、米国と同盟国、特日本や韓国にとって重大な脅威となる」と分析した。
ロシアとの協力強化や中国との関係改善に乗り出した点にも言及した。
ギャバード長官は特に、「北朝鮮がウクライナ戦争でロシアを支援した見返りとして得た利益は、北朝鮮軍が自国の装備で21世紀型戦争の実戦経験を積むことで能力を向上させた」と懸念を示した。
さらに、「北朝鮮は米国や域内のミサイル防衛を回避可能なミサイルなど戦略兵器の開発・拡張を続けており、核弾頭保有数を増やす努力も引き続き行っている」と強調した。また、「北朝鮮は戦争や非通常型、あるいは秘密裏の攻撃時に使用できる生物・化学兵器能力も保持している」と指摘した。
一方、最近の戦争でイランはロシア、中国、北朝鮮の支援を得られると予想されていたが、実際には極めて限定的であるか、ほとんどなかったと評価した。
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