ウクライナ戦争の長期化に加え、イランを巡る軍事衝突も発生するなど、世界の安全保障環境の不安定さが増す中、中国人民解放軍（PLA）の代表団が来週、ベルギーのブリュッセルを訪問し、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の関係者と会談する。
今回の訪問は、24日に開かれるEUと中国の安全保障・防衛対話への出席が目的で、NATOとPLA国際軍事協力弁公室との間でも協議が行われる予定だ。EUとPLAの前回の会談は2年前に北京で開かれ、中国側は国際軍事協力部の副責任者が主催した。今回の会談では、EU側のベネディクタ・フォン・ゼヘア・トース欧州対外活動庁(EEAS)平和・安全保障・防衛総局長が議長を務める。
NATO関係者は、「NATOと中国は、安全保障上の利益を守るため、相互の透明性を高めるべく、民間および軍事の双方のチャンネルで定期的な対話を維持している」と述べた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は18日、ドナルド・トランプ米大統領がイラン攻撃を支持しないNATO加盟国を批判した後に、PLAのブリュッセル訪問が予定されていることに関心が集まっていると伝えた。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は16日、「戦闘が続く限り、軍事的手段によってホルムズ海峡の航行の自由を確保する取り組みには参加しない」と述べた。これに対し、トランプ大統領は17日、欧州諸国が同海峡の航行確保のために軍艦を派遣しなかったことについて、「愚かな過ちだ」と非難した。また、トランプ大統領は31日から3日間予定されていた中国訪問について、約1か月の延期を求めた。
一方、中国はホルムズ海峡での船舶護衛に関し、日本や韓国、英国、フランスとともに自国軍の参加も提案している。
SCMPは、イランを巡る情勢が差し迫った課題となる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は、依然として欧州と中国の関係における大きな懸案事項と伝えた。欧州諸国の間では、中国が直接的または間接的にロシア側に立っているとの見方が一般的となっている。
今回の会談は、EUがサイバー攻撃への関与が疑われる中国企業2社と個人2人に制裁を科した直後に行われる。
対象となったのは、インテグリティ・テクノロジー・グループ（Integrity Technology Group）とアンシュン・インフォメーション・テクノロジー（Anxun Information Technology）で、いずれもEUおよび加盟国に対するハッキングに必要な製品やインフラを提供した疑いが持たれている。アンシュンの共同創業者2人には、ビザ発給の禁止と資産凍結の措置も科された。
EUは16日、「2022年から2023年にかけて、インテグリティ・テクノロジー・グループの技術的・物的支援を通じ、6つの加盟国で6万5,000台以上の機器がハッキングされた」と明らかにした。
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