イラン戦争を巡り、米国内では否定的な世論が優勢であることが明らかになった。
23日の聯合ニュースによると、米CBSニュースとYouGovが17日から20日（現地時間）、米国の成人3,335人を対象に実施した世論調査（誤差は±2.1ポイント）で「ドナルド・トランプ米大統領がイランに関する状況をうまく対処していると思うか」との設問に対し、62％が否定的に答えた。また「イランに対する軍事行動を支持するか」との問いでは「支持しない」との回答が60％と過半数を占めた。今月3日の調査と比べると「支持しない」との回答は4ポイント上昇した。
「イランとの戦争は米国にとってうまく進んでいる」との回答は43％だった一方「うまく進んでいない」との回答は57％で否定的な見方が比較的多かった。「イランとの戦争は必要な戦争だった」との回答は34％、「選択による戦争だった」との回答は66％でおよそ2倍の差がついた。
今回の戦争が「米国を短期的により安全にする」との回答は27％、「長期的により安全にする」との回答は36％だった。一方で、「短期的により危険にする」との回答は49％、「長期的により危険にする」との回答は42％だった。
今回の戦争で「トランプ大統領が正しい決断をすると思うか」との問いには否定的な回答が58％、肯定的な回答が42％だった。また「イランに対する地上軍の派遣は必要ないだろう」との回答は53％、「必要になるだろう」との回答は47％だった。「政府は米国の対イラン軍事行動の目標を明確に説明したか」との問いには「まだ説明していない」との回答が68％で、「説明した」の32％を大きく上回った。
ただし、イランのモジタバ・ハメネイ現指導部が政権を維持したまま戦争を終えることについては「容認できない」との回答が53％で、「容認できる」の47％を上回った。つまり、イランの神権体制が維持されたまま戦争を終結させることには、過半数が反対していることが明らかになった。
一方、トランプ大統領は21日、イランに48時間の期限を突き付け「ホルムズ海峡を開放しなければ発電所を壊滅させる」と警告したが、期限が切れた23日には協議開始を公表し「攻撃保留」へと立場を変えた。
トランプ大統領は自身のSNSに「この2日間、米国とイランの両国が中東地域の敵対行為を完全かつ全面的に解消するため、非常に有益で生産的な対話を行ったことを喜んで報告する」と投稿した。続けて「イランの発電所およびエネルギーインフラに対するすべての軍事攻撃を5日間猶予するよう国防総省に指示した」とし「協議結果によって発電所などへの攻撃の有無が決まる」と述べた。
しかし、イランは米国との協議事実を否定した。イラン国営IRNA通信によると、イラン外務省報道官はこの日「強いられた戦争が続いたこの24日間、米国といかなる協議も対話もなかった」と述べた。イラン側の交渉相手として取り沙汰されていたイランのガリバフ国会議長もXで「米国といかなる協議もなかった」とし「フェイクニュースだ」と一蹴した。イランメディアはトランプ大統領のこの日の発言について「TACO（トランプはいつも怖じ気づいて逃げるとの意味の造語）」と評する場面もあった。
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