ドナルド・トランプ アメリカ大統領がイランとの終戦に関する対話を開始したとし、イランのエネルギーインフラ攻撃計画を5日間猶予した中、増派された海兵隊の兵力が期限直前の27日（現地時間）に中東に到着する見込みだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、トランプ政権関係者2人を引用し、「海兵隊の数千人が大統領がホルムズ海峡再開放の期限として設定した金曜日（27日）に中東に到着する予定だ」と伝えた。
日本沖縄に駐屯していた第31海兵遠征部隊の兵力2200人が搭乗した強襲揚陸艦トリポリと揚陸輸送艦サンディエゴ・ニューオーリンズが27日アメリカ中央軍（CENTCOM）作戦区域に進入するという。
アメリカ中央軍管内に進入した後もホルムズ海峡に到達するまでには数日追加で要する見込みだとWSJは付け加えた。
第31海兵遠征部隊の兵力はペルシア湾内海のイラン原油輸出拠点であるハールグ島を占拠する作戦などに投入される可能性があるとされている。
WSJはさらにカリフォルニアに基盤を置く第11海兵遠征部隊の兵力が「数週内」に中東に出発する予定だと伝えた。先にAP通信は20日、強襲揚陸艦3隻と第11海兵遠征部隊所属の兵力2500人がすでに出航したと報じたが、まだ基地に留まっているようだ。
一方、The New York Times（NYT）はこの日、国防部が本土にある陸軍空挺部隊の兵力を中東に配備する案を追加で検討していると報じた。
3000人規模の第82空挺師団内の1個旅団戦闘団をハールグ島占拠作戦などに投入できるという。報道によれば第82空挺師団即応部隊は大統領命令後18時間以内に世界のどこでも展開できる。
ただし、実際にハールグ島占拠に空挺部隊を投入しても、工兵装備を備えた第31海兵遠征部隊が先に島に進入し空港インフラを復旧した後に輸送機が入る手順になる可能性が高いと新聞は伝えた。
トランプ大統領はこの日午前、トゥルース・ソーシャルを通じて「アメリカとイランが過去2日間中東での敵対行為を完全に、全面的に解決するために非常に良く生産的な対話をした」とし、予告していたイランの発電所・エネルギーインフラ攻撃を5日間猶予すると明らかにした。
その後、「彼らは交渉を強く望んでおり、我々も交渉の意思がある」とし、「うまくいけば問題が解決されるだろうし、そうでなければ引き続き思う存分爆撃を続ける」と付け加えた。
海外メディアを総合すると、イランはトランプ大統領が実際に終戦交渉に乗り出した可能性とともに、中東内のアメリカ軍の戦力を増強する時間を稼ぐための煙幕作戦である可能性を考慮しながら慎重に対応している。
イラン外務省はトランプ大統領の発表直後、「アメリカ大統領の発言はエネルギー価格を下げ、自らの軍事計画のための時間を稼ぐ試みだ」と一蹴した。対アメリカ交渉窓口に指名されたモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長も「金融・石油市場を操作して泥沼から抜け出すためのフェイクニュースだ」と述べた。
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