出典:AP通信
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ホルムズ海峡を開放しなければ発電所を焦土化するとしていたドナルド・トランプアメリカ大統領の「対イラン最後通牒」が週末の間に「イランと海峡を共同管理できる」という融和策に急転換した。

再び「TACO」(TrumpAlwaysChickensOut)行動だと言われるトランプ大統領の劇的な態度の変化は、内外の状況を考慮した出口戦略である可能性がある。アメリカ国内の世論がますます悪化し、11月の中間選挙まで悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念が出てきており、今回の戦争を交渉局面に転換する時期を見極めなければならないと判断したということだ。

何よりも4週目に入った戦争が世界に「オイルショック」レベルの衝撃を与えており、トランプ大統領も一方的に強硬姿勢を貫くことができない状況になった。実際、LNG供給が10日以内に途絶えるとの予測が出るなど、今回の戦争によるエネルギー供給の崖っぷち危機が急速に現実味を帯びている。

またイランの軍事・民間インフラがかなりの部分で破壊されているため、トランプとしてはイランの核能力を完全に制圧するところで状況を終息させるという戦争目標を下げた可能性もある。

しかし今回の戦争がイランとの核交渉を進めていた最中に予告なしに始まったように、アメリカがいつでも再び態度を変える可能性も少なくない。すでに今回の戦争について数え切れないほど言葉を変えており、トランプ大統領の外交的信頼度は大きく低下した状態だ。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)は24日(現地時間)の報道で、トランプ大統領がイランと「生産的な対話」をしたと言ったことについて「現在の状況を誇張したように見える」と分析した。

一部では追加兵力の中東集結まで時間が必要だと見て、トランプ大統領が時間を稼ぐために対話カードを持ち出したのではないかとの観測も出ている。

これに関連して、NYTは「アメリカ海軍・海兵隊の追加兵力がイランに向かう中、アメリカ軍が18時間以内に世界のどの戦場にも到着できる約3000人の精鋭空挺部隊を投入する案も検討している」と報じた。アメリカが表向きは対話を語っているが、内部的には「地上戦カード」を依然として排除していないという分析だ。

望月博樹
望月博樹

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