サウジ・UAE強硬姿勢に転換…米に軍事基地開放・イラン資産凍結へ
サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東の米国の主要同盟国が、米国とイスラエルによる対イラン攻撃への参加に向けて動いていると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とニューヨーク・タイムズ（NYT）が24日（現地時間）に報じた。
特にNYTによると、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、最近行われた米国のドナルド・トランプ大統領との電話会談で、イランとの戦争が中東情勢を再編する「歴史的な機会」だと主張した。また、対イラン戦争の継続を促した。今回の戦闘開始以降、イランによる度重なる攻撃やホルムズ海峡の封鎖によって自国の経済に大きな打撃を受けたほか、長期的にもイランが湾岸地域に脅威を及ぼしていると判断したためとみられる。
実際、サウジは最近、西部のキング・ファハド空軍基地の米軍による使用を許可した。今回の戦争初期には、国内の強硬派の反発を考慮し、米国による自国領空や軍事施設の使用に否定的だった。しかし、イランが主要エネルギー施設に加え、首都リヤドにもミサイルやドローン攻撃を行ったことで、情勢は一変した。サウジ当局者はWSJに、「サウジの参戦は時間の問題だ」と語った。サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相も最近、「イランの攻撃に対するサウジの忍耐は無限ではない」と述べた。
UAEも最近、ドバイにあるイラン病院などを閉鎖し、イラン政権の資金源の遮断に乗り出すとともに、軍事作戦への参加も検討している。これまでUAEはイラン企業や個人にとっての金融拠点として機能してきた。UAEは以前、イランが自国を攻撃した場合、国内にある数十億ドル規模のイラン資産を凍結する可能性があると警告した。これは慢性的な経済難に直面しているイランにとって大きな打撃となり得る。
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