「湾岸国が動いた！」イラン封鎖にUAEが対抗、“ホルムズ奪還”のため中東各国にも働きかけ

アラブ首長国連邦（UAE）がイランによって封鎖されたホルムズ海峡の通航正常化に向けた海上の多国籍連合に参加する意向を示し、中東各国にも参加を働きかけている。米国・イスラエルとイランの戦争に湾岸諸国で参戦した国がない中、実際に多国籍連合が発足するか、またUAEの軍事関与がどの程度に及ぶかに関心が集まっている。UAEと共にバーレーンもこの構想に前向きだ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は27日（現地時間）複数の消息筋の話として、UAEがホルムズ海峡の封鎖解除に向けた多国籍連合に加わる意思を米国や他の西側諸国に伝えたと報じた。FTによると、UAEは自国海軍を連合に参加させる方針だという。ある消息筋は「可能な限り幅広い多国籍連合の構築に焦点を当てている」とし「イランと戦争するつもりはない。イランは世界経済に対して戦争を仕掛けたのであり、それに対抗する必要がある」と語った。

湾岸諸国の中でこの計画を支持しているのはバーレーンだけだ。従来UAEとバーレーンは、湾岸諸国の中でもイランに強硬な立場を取ってきた。先週、イランによる事実上のホルムズ海峡封鎖を非難する22カ国の共同声明に加わったのもUAEとバーレーンだけだった。両国は今後、多国籍連合に国際的な正当性を持たせるため、国連安全保障理事会決議の実現も目指している。

UAEは湾岸諸国の中でも今回の戦争で最も大きな被害を受けた国とされる。ドバイ国際空港や国際金融センター、在ドバイ米国総領事館、フジャイラ港の原油貯蔵施設など、多くのエネルギー、交通、金融、観光インフラがイランの攻撃を受けた。前日までにイランからUAEに飛来した無人機とミサイルはそれぞれ計1,826回、387回に上るという。

特に、イランが戦後もホルムズ海峡の統制権を維持し、通航料の徴収を図る動きを見せていることをUAEなど湾岸諸国は深刻に受け止めている。FTによると、湾岸諸国では石油や天然ガスをホルムズ海峡の外側にあるオマーンや地中海方面へ運ぶ陸上パイプラインや鉄道の整備を進める可能性もあるという。

サウジアラビアは、イランとの戦争を継続して強硬派政権を打ち負かすべきだとの意向を米国に伝えたとされるが、参戦には踏み切れていない。戦争が早期に終結し、ホルムズ海峡が再開されてこそ石油輸出を正常化できる一方、サウジアラビアまで参戦すれば戦争の規模がさらに拡大しかねないためだ。

UAEが自国海軍の艦艇を動員し、イランの同意なしに民間のタンカーや貨物船を護衛しながらホルムズ海峡を通過する場合、イラン軍との衝突が起きる可能性は否定できない。交戦となれば、事実上参戦した形になる。これまで湾岸諸国は米軍が自国の領土や領空を使ってイランを攻撃することまでは認めてきたが、自ら直接イランに反撃したことはなかった。

トランプ大統領は今月15日、ホルムズ海峡の再開に向け、フランスや日本、韓国など同盟国に軍艦派遣を求めていた。しかし、フランスや英国など大半の国はこれを拒否しており、現時点では戦争終結後に情勢が落ち着けば必要な措置を講じられるよう、事前準備を検討している段階だ。