「むしろバイデンの方が良かった？」…トランプ経済支持率29％に揺れる米国

ドナルド・トランプ大統領は、イラン戦争による物価高の影響で経済支持率が20％台に急落し、最大の政治的危機に直面している。今回の支持率は、物価高騰に苦しんだジョー・バイデン前大統領の在任中の最低水準さえ下回るもので、与党・共和党の今後の政権運営や選挙戦略にも大きな負担となるとみられている。

27日（現地時間）、英BBCによると、世論調査会社イプソスの調査結果で、トランプ大統領の経済運営に対する支持率は現在29%を記録した。任期初期の43％から6月には35％へ低下し、イラン戦争勃発からわずか3週間で20％台へと急落した。これは全体の政権支持率40％と比べても11ポイント低い数値であり、現在の米国民が感じている経済的苦しさが、トランプ大統領に対する個人的支持さえ上回っていることを示している。

経済不満が高まった決定的な要因は、イラン戦争によるエネルギー価格の急騰だ。現在、米国の平均ガソリン価格は1ガロン当たり4ドル（約641円）に達し、家計を圧迫している。政治分析家のネイト・シルバーの集計によると、トランプ大統領の全体支持率も就任当初の52％から現在は40％まで低下し、「政治的ハネムーン」が完全に終わったことを示唆している。

こうした支持率の低下は、7カ月後に迫る中間選挙に向けた強い警告となっている。選挙分析メディアのザ・ダウンバロットは、最近行われた特別選挙で民主党が2024年大統領選時より平均13ポイント高い得票率を記録し、勢いを増していると分析した。共和党の中核支持層は依然として「核の脅威を防ぐための代償だ」としてトランプ大統領を擁護しているが、勝敗を左右する無党派層は急速に離反している状況だ。

党内でも懸念の声が高まっている。テキサス州で開催された保守政治活動協議会（CPAC）に出席したマイケル・ワトリー上院議員候補は「今回の選挙で左派が勝利することを許してはならない」と支持層の結集を呼びかけた。しかし専門家らは、イラン戦争が長期化し高物価基調が収まらない場合、トランプ大統領が推進中の移民・関税・減税などの核心国政課題が議会の門を越えられない「早期レイムダック」に陥る可能性があると警告している。