歴代政権がすべて入れてきた「台湾海峡の平和」、高市政権だけが外した

19日（現地時間）に開かれた日米首脳会談後に公開された事後発表文で、台湾に関する表現が日本側の文書にのみ記載されなかったことで論争が広がっている。日本政府は削除ではないと否定したが、記載されなかった理由については説明を避けた。

「毎日新聞」によると、木原官房長官は26日の定例会見で、「日本政府が事後発表文から台湾に関する内容を削除した事実は全くない」と述べた。

日米首脳会談後の「外務省」の発表文には、過去の首脳会談で常に含まれていた台湾海峡の平和と安定という文言が記載されていなかった。一方、「ホワイトハウス」が公開したファクトシートには、該当内容とともに両岸問題の平和的解決支持が明記された。これを受け、一部では高市首相の指示で文言が除かれたという疑惑が提起された。外交的負担を考慮して、表現のトーンを抑えたという見方だ。

木原氏はこれについて、「米国側の文書は米国が単独で発表したものだ。個別の内容について日本政府が言及することは控える」と伝えた。ただし、なぜ日本の文書にこの文言が記載されなかったのかについては、具体的な説明を避けた。

一方、日本政府はトランプ大統領の5月の中国訪問に関連して、「日米首脳会談で対中国課題に対する協力の意志を確認した」とし、原則的な立場を強調した。木原氏は、「米中関係が国際社会の安定に寄与することが重要だ」と語った。

高市首相は日中対立の中で外交的突破口を模索するため、日米首脳会談をトランプ氏の訪中前に調整しようとしたが、日程変更により計画が狂った。トランプ氏は当初今月末に訪中する予定だったが、イランとの戦争を理由に5月中旬に延期した。