金価格が月間ベースで17年ぶりの最大下落を記録する見込みだ。31日（現地時間）の金価格は米国・イスラエルとイラン戦争の緩和への期待感から上昇したが、エネルギー価格の急騰により金利引き下げへの期待は薄れ、過去最大級の月間下落を記録する見通しだ。
CNBCなどによると、金価格はアジア取引初期の時点でオンス当たり4,578.89ドル（約72万5,300円）で1.5%上昇したという。4月納品分の金先物価格は1.2%上昇し4,611.30ドル（約73万500円）を記録した。ドルが弱含みを示し、ドル建ての原材料価格が他の通貨保有者にとって相対的に安くなった点も金価格上昇の要因として作用した。
テイスティライブのグローバル・マクロ部門責任者、イリヤ・スピヴァク氏は「米国のドナルド・トランプ大統領がイランとの軍事作戦を終了する意向があるとの発言以降、金融市場でリスク資産選好が見られ、金価格がアジア市場で反発した」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ大統領はホルムズ海峡が完全に開放されなくても軍事作戦を一旦中止する意向があるとスタッフに伝えたとされる。
スピヴァク氏は「金価格は約1週間安定しており、特に27日の上昇が目立った」とし、「これは米国債金利の低下とともに市場がイラン戦争を景気後退リスクとして認識し始めたことを示唆している」と説明した。ただし金価格は今月に入って13%以上下落し、2008年10月以来の最大の下落幅を記録する見込みだ。ドル高と基準金利の引き下げに対する期待の弱まりに起因する。ただし金価格は四半期ベースでは依然として約5%上昇した状態だ。
エネルギー価格の上昇が広範なインフレを引き起こす可能性があるとの懸念から、市場は今年の米連邦準備制度理事会（FRB）の金利引き下げの可能性をほぼ排除している。イラン戦争以前には今年2回の引き下げを予想していた。金は利子がつかない資産で、一般的に低金利環境で強気を示す特徴がある。FRBのジェローム・パウエル議長は30日「イラン戦争が経済と物価に与える影響を見守る余地がある」とし、「原油価格の上昇などの衝撃は通常一時的な要因と判断する」と述べた。
一方、銀価格は3.3%上昇しオンス当たり72.27ドル（約1万1,400円）、プラチナは約1%上昇し1,916.77ドル（約30万3,400円）、パラジウムは2.3%上昇し1,437.76ドル（約22万7,600円）を記録した。
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