ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、湾岸諸国と締結した防衛産業の協定を通じてホルムズ海峡の開放を支援すると30日（現地時間）に明らかにした。海外メディアによると、ゼレンスキー大統領はこの日記者団に対し、ロシアとの戦争で黒海の封鎖を突破した経験を基にホルムズ海峡の再開放を支援できると語ったという。
彼は「海上ドローン（無人機）などを活用した航路開放の経験はホルムズ海峡の再開放にも適用できる」とし、「関係国とこの経験を共有する方法を具体的に協議した」と付け加えた。ゼレンスキー大統領は最近サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールなど中東諸国と相次いで10年間の長期的な防衛産業協力協定を締結した。ウクライナは海上ドローンや電子戦、ソフトウェアなど、ウクライナの防衛技術を提供する代わりにエネルギーなどの供給を受ける見込みだ。
ウクライナは2023年にロシアが黒海を封鎖した際、海上ドローンなどを通じてロシアの黒海艦隊を大きく弱体化させ、残存戦力を海域外に押し出すことに成功した。当時、黒海の穀物輸出航路が遮断され、世界的な食糧危機が引き起こされた。
ポリティコによると、ウクライナにある黒海戦略研究所（BSISS）のアンドリー・クリメンコ氏は、「ルーマニアの領海からオデーサまで続く海上輸送路のあらゆる脅威に対応する複合的な防護システムを構築した」とし、これを「トンネル」と表現した。このシステムには対空防御、機雷対処、沿岸砲と空軍など様々な戦力の協力が含まれる。
ウクライナ防衛産業評議会のイホール・フェディルコCEOは、「現在のウクライナの海上ドローンは単なる自爆型を超え、機関銃、ロケット発射器、一人称視点（FPV）ドローンなどを搭載できるプラットフォームに進化した」と述べた。これらのドローンはロシアのヘリコプターや戦闘機までも撃墜したと伝えられている。
軍事的手段だけでなく、保険制度も重要な役割を果たした。ウクライナは港湾利用料の急騰を防ぐため、保険市場と協力した。ウクライナ政府は2023年11月に「Unity Facility」プログラムを導入し、「ロイズ・オブ・ロンドン」や「マーシュ・アンド・マクレナン」などの主要保険会社と共に非軍事貨物船の保険料を分担している。
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