「知らなかったでは済まされない」日本の”核潜在力”に世界が注目

サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は31日、日本が核弾頭約5,500発を製造できる量のプルトニウムを保有しているとする、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」の報道を伝えた。

SCMPが伝えた先月30日付の解放軍報の報道によると、日本の防衛産業の能力や技術、国際的影響力が危険なほど拡大し、レッドラインを越えたと批判しているという。

解放軍報は、日本が驚くほど多くの核物質を保有しており、核兵器製造技術も備えていると主張した。

具体的には、2024年末までにすでに44.4tのプルトニウムが分離済みで、これは約5,500発の核弾頭を製造するのに十分な量だと同紙は明らかにした。

同紙は、日本が核兵器保有・製造・導入を許可しないという「非核三原則」の制約から完全に離脱した場合、極めて短期間で事実上の核保有国となり得ると警告した。

解放軍報は、日本が民間技術を装いながら体系的に防衛産業を強化してきたとし、これが国防政策の戦略的転換と軍需産業の潜在力の発揮の基盤を築いたと指摘した。

日本は、民間技術を軍事用途に転用するための先端技術転換研究プログラムに、昨年までに過去最大規模となる175億円を配分しており、これは2022年の18倍に相当する。

解放軍報は別の記事で、日本の軍備増強が防衛目的の能力開発をはるかに超え、平和憲法が形骸化し、地域の安全保障に深刻な脅威となっていると報じた。

同紙はまた、日本企業による再軍備への関与も指摘した。

中国が「デュアルユース（軍民両用）物資」の輸出などを理由に2月にブラックリストに掲載した20社を批判した。

制裁対象となった三菱重工業、川崎重工業、IHIなどは、第二次世界大戦当時の日本の侵略行為に関与しており、日本の再軍備を主導し、潜在的に軍国主義の復活を促していると主張している。

2023会計年度における三菱重工業と日本防衛省との契約規模が4.6倍に増加し、長距離ミサイルや海軍艦艇が受注の大半を占めたこともその一例だ。

解放軍報は、日本の最近の動きが第二次世界大戦前の軍国主義の台頭を想起させるとし、これは国防費支出を特定の産業や財閥の利益と一層結びつけ、政策と既得権益経済勢力の間の悪循環を加速させると指摘した。

同紙は「国防産業が軍国主義の復活に向けて再び動き出せば、日本の戦争体制も再び動き出す可能性が高い」と述べた。